入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年1月　26　日
　分任支出負担行為担当官　中国地方整備局　
　三次河川国道事務所長　西尾　正博　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量
　国営備北丘陵公園で使用する電気
　契約電力　595kW
　年間予定使用電力量　1，463，600kWh
　（電子入札対象案件）
　（電子契約対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　令和4年6月1日 (2022年6月1日)から令和5年5月31日 (2023年5月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札説明書による。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。
　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の公示9その他?による手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(4)　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けていること。
　(7)　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(8)　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者又は、電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒728―0011広島県三次市十日市西6―2―1 📍　国土交通省三次河川国道事務所経理課指導員　原田　秀之　電話0824―63―4121（内線225）
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　?の問い合わせ先と同じ
　(3)　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムよりダウンロード又は、?の問い合わせ先で手交または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限　令和4年2月25日 (2022年2月25日)17時00分
　(5)　競争参加資格確認の通知日　競争参加資格の有無の通知は、令和4年3月7日 (2022年3月7日)を予定する。
　(6)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和4年3月22日 (2022年3月22日)17時00分
　(7)　開札の日時及び場所　令和4年3月23日 (2022年3月23日)10時00分　国土交通省三次河川国道事務所入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　落札対象　申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(7)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(8)　契約書作成の要否　要
　本業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(9)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(10)　上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　発注者が必要と認めた場合には参考見積書の提出を求める場合がある。
　(12)　電子調達システムにより入札に参加する場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(13)　詳細は入札説明書による。