入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結の条件は、当該契約に係る令和4年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
　令和4年1月　25　日
　支出負担行為担当官
　大阪航空局長　酒井　洋一　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　1839　号（№1839）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　112
　(2)　業務件名　令和4年度許可承認事務補助業務への労働者派遣（電子入札対象案件）
　(3)　業務の特質等　本件は、航空法の許可承認事務を迅速かつ確実に実施するため、これらに係る業務を補助する労働者を派遣することを目的とする。
　事務補助業務
　ア．申請書の受付業務の補助
　イ．許可書・承認書の施行業務の補助
　ウ．許可・承認に係る情報の入力業務の補助
　エ．許可・承認に係る審査の補助
　オ．上記ア．?エ．に付帯する一般事務として一般的な電話応対及びその他職員が指示する事務作業の補助
　(4)　履行期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで。（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の官庁閉庁日を除く。）
　(5)　履行場所大阪航空局（大阪市中央区大手前4丁目1番76号） 📍
　(6)　入札方法　本件は、単価契約であるため、各項目の単価に予定数量を乗じて得た総額により見積もるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額
　に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。なお、当該資格を有していない者について「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）（以下「労働者派遣法」という。）の規定（第3章第4節を除く。）又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）。
　(5)　労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。）。
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
　(7)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること（但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。）。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(9)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(10)　予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が下記のとおり定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。
　（1）　労働者派遣法に定める労働者派遣事業者であること。
　(11)　入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先
　〒540―8559大阪府大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　TEL06―6949―6206
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　(3)　入札説明書及び仕様書の配布方法　交付期間令和4年1月25日 (2022年1月25日)午前9時から令和4年2月24日 (2022年2月24日)17時まで
　交付方法1）電子調達システムにより交付する。2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記3?に問い合わせること。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和4年2月25日 (2022年2月25日)14時00分
　(5)　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の提出期限　令和4年3月8日 (2022年3月8日)9時00分から令和4年3月17日 (2022年3月17日)17時00分　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
　(6)　開札の日時及び場所　令和4年3月18日 (2022年3月18日)13時00分　大阪合同庁舎第4号館13階　国土交通省大阪航空局入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ（証明書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式による参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は、入札説明書による。