入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年1月　21　日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　
　長良　健二　
　厚生労働省労働基準局労災管理課長　
　平嶋　壮州　
　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　
　片淵　仁文　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　競争入札に付する事項
　(1)　品目分類番号　75
　(2)　調達件名及び数量
　厚生労働省上石神井庁舎の管理・運営業務一式
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る企画書等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
　(2)　平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
　(3)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。）
　(8)　入札参加グループでの入札について　本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札グループとすることも可能とする。
　（1）　単独で本実施要項に定める業務の全てが担えない場合は、適正な業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。
　なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、もしくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループの結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成すること。
　（2）　代表企業は、上記?から?のすべての要件を満たすこととし、グループ企業は、上記?及び?から?のすべての要件を満たすとともに、平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
　(9)　事業協同組合での入札について　入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできない。
　(10)　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　契約条項を示す場所等
　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係担当　戸田（とだ）　電話03―3920―3311 📍　内線206
　電子メール　senta-chotatsu@mhlw.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間　令和4年1月21日 (2022年1月21日)から令和4年3月2日 (2022年3月2日)
　(3)　入札説明会及び現場説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。
　現場説明会を令和4年1月24日(2022年1月24日)から3月1日までの間、希望する者に事前予約の上で実施する。現場説明会を希望する者は労働市場センター業務室庶務係（電話03―3920―3311 📍　内線204）に問い合わせること。
　(4)　総合評価に関する書類の受領期限及び場所　令和4年3月2日 (2022年3月2日)11時まで（時間厳守）　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室庶務係
　(5)　入札書の受領期限及び場所　令和4年3月2日 (2022年3月2日)11時まで（時間厳守）　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係
　(6)　開札の日時及び場所　令和4年3月15日 (2022年3月15日)14時　厚生労働省上石神井庁舎1階　センター会議室
　当日の立ち会いは実施しない。
4　電子調達システムの利用
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類、総合評価のために必要な評価関係書類及び封印した入札書を指定する期間までに提出しなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　郵送による入札　郵送（書留郵便に限る。）による提出の場合は、上記3?宛てに入札書の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。
　(5)　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が上記?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。