令和４年度府中刑務所総務系施設維持管理業務請負契約
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 （東京都）
- 公示日
- 2022年01月21日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 府中刑務所長 木村 寛一
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和4年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
令和4年1月 21 日
支出負担行為担当官
府中刑務所長 木村 寛一
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第7号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 令和4年度府中刑務所総務系施設維持管理業務請負契約
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 令和5年3月31日 (2023年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官府中刑務所長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムの入札機能による入札（以下「電子入札」という。）の対象である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙による入札（以下「紙入札」という。）とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度（令和1・2・3年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 電子入札による場合は、ICカード（電子認証）を取得している者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先及び電子調達システムのURL
〒183―8523 東京都府中市晴見町4―10 📍 府中刑務所総務部用度課購入係 田村 宣和 電話042―362―3101 内線1307 電子調達システムのURL
https://www.geps.go.jp/
(2) 入札説明書の交付方法 上記3?の場所において本公告日から令和4年2月25日 (2022年2月25日)（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。）までの9時00分から17時00分までの間及び電子調達システムにおいて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和4年3月14日 (2022年3月14日)13時30分（郵送の場合は、令和4年3月11日 (2022年3月11日)17時00分必着）
(4) 開札の日時及び場所 令和4年3月14日 (2022年3月14日)13時30分 庁舎3階中会議室及び電子調達システム
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 紙入札により入札参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を令和4年2月25日 (2022年2月25日)17時00分までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。また、電子入札により入札参加を希望する者は、電子調達システムから入札説明書で示した入札参加のために必要な書類（データ）を令和4年2月25日 (2022年2月25日)17時00分までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、本公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。
なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条の規定に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うものとする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和4年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
令和4年1月 21 日
支出負担行為担当官
府中刑務所長 木村 寛一
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第7号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 令和4年度府中刑務所総務系施設維持管理業務請負契約
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 令和5年3月31日 (2023年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官府中刑務所長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムの入札機能による入札（以下「電子入札」という。）の対象である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙による入札（以下「紙入札」という。）とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度（令和1・2・3年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 電子入札による場合は、ICカード（電子認証）を取得している者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先及び電子調達システムのURL
〒183―8523 東京都府中市晴見町4―10 📍 府中刑務所総務部用度課購入係 田村 宣和 電話042―362―3101 内線1307 電子調達システムのURL
https://www.geps.go.jp/
(2) 入札説明書の交付方法 上記3?の場所において本公告日から令和4年2月25日 (2022年2月25日)（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。）までの9時00分から17時00分までの間及び電子調達システムにおいて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和4年3月14日 (2022年3月14日)13時30分（郵送の場合は、令和4年3月11日 (2022年3月11日)17時00分必着）
(4) 開札の日時及び場所 令和4年3月14日 (2022年3月14日)13時30分 庁舎3階中会議室及び電子調達システム
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 紙入札により入札参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を令和4年2月25日 (2022年2月25日)17時00分までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。また、電子入札により入札参加を希望する者は、電子調達システムから入札説明書で示した入札参加のために必要な書類（データ）を令和4年2月25日 (2022年2月25日)17時00分までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、本公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。
なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条の規定に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うものとする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。
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