軽油JIS規格2号(K2204)

ID: 599064 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福井県
公示日
2022年01月13日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 敦賀廃止措置実証部門 敦賀廃止措置実証本部 事業管理部長 青木 寧 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和4年1月 13 日
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
 敦賀廃止措置実証部門
 敦賀廃止措置実証本部
 事業管理部長 青木 寧 
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 18
○第 04―4404―2号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 2
 (2) 購入等件名及び予定数量
 軽油 JIS規格2号(K2204)
 第1回目 約540KL
 第2回目 約320KL
 第3回目 約530KL
 第4回目 約630KL
 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 納入期間
 第1回目 自 令和4年4月1日 (2022年4月1日)
 (5) 令和4年6月30日 (2022年6月30日)
 第2回目 自 令和4年7月1日 (2022年7月1日)
 (6) 令和4年9月30日 (2022年9月30日)
 第3回目 自 令和4年10月1日 (2022年10月1日)
 (7) 令和4年12月31日 (2022年12月31日)
 第4回目 自 令和5年1月1日 (2023年1月1日)
 (8) 令和5年3月31日 (2023年3月31日)
 (9) 納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地 📍 高速増殖原型炉もんじゅ 補助ボイラ軽油貯蔵タンク
 (10) 入札方法 入札金額は、1KL当たりの単価を記載すること。なお、落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 当該年度の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加資格審査又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中のものでないこと。
 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準じるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
 (6) 石油業法に基づいて石油製品の販売業の届出をしていることを証明したものであること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒914―8585福井県敦賀市木崎65―20 📍 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 敦賀廃止措置実証部門 敦賀廃止措置実証本部 事業管理部 調達課 電話0770―21―5025
 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から機構ホームページ(入札情報等)又は上記3?の問合せ先にて交付する。
 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
 (4) 入札書の受領期限(郵送の場合は必着のこと)
 第1回目 令和4年3月24日 (2022年3月24日)17時00分
 第2回目 令和4年6月23日 (2022年6月23日)17時00分
 第3回目 令和4年9月22日 (2022年9月22日)17時00分
 第4回目 令和4年12月21日 (2022年12月21日)17時00分
 (5) 開札の日時
 第1回目 令和4年3月28日 (2022年3月28日)13時30分
 第2回目 令和4年6月27日 (2022年6月27日)13時30分
 第3回目 令和4年9月27日 (2022年9月27日)13時30分
 第4回目 令和4年12月23日 (2022年12月23日)13時30分
 (6) 開札の場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 電子入札システムを通じて行う。
4 電子入札システムの利用 本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
 (4) 契約書作成の要否 要
 (5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 (6) その他詳細は入札説明書による。

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