入札公告
　次のとおり、一般競争入札に付します。
　令和4年1月　13　日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　
　長良　健二　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　一般競争に付する事項
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名及び数量
　令和4年度ジョブ・カード制度の活用を促進するための周知広報用ポータルサイト等の運用にかかる業務一式
　(3)　調達案件の仕様書等　仕様書による
　(4)　契約期間　契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
　また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。
　(4)　厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
　(5)　資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　仕様書に関する問い合わせ先等
　(1)　仕様書に関する問い合わせ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第5号館 📍　厚生労働省人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当付）キャリア形成支援室ジョブ・カード事業係　担当：紫藤　電話03―5253―1111（内線5378）　電子メールjobcard_01@ mhlw.go.jp
　(2)　入札説明書交付期間　令和4年1月13日 (2022年1月13日)?令和4年2月28日 (2022年2月28日)
　電子メールでの交付を希望する場合は、下記4?まで連絡すること。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は開催しないが、事業内容についての質問については、電話で受け付けるため、上記?まで問い合わせること。
4　入札書の提出場所等
　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍　厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（14階08号室）　担当：山本　電話：03―5253―1111（内線5754）　電子メールkoyou-
　chotatsu@mhlw.go.jp
　※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること
　(2)　入札書の受領期限　令和4年3月4日 (2022年3月4日)必着
　(3)　競争参加資格確認関係書類の受領期限　令和4年2月28日 (2022年2月28日)必着
　(4)　開札の日時及び場所　令和4年3月8日 (2022年3月8日)11時00分　当日の立ち会いは不要とする。
5　入札書提出及び開札
　本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる提出は認めない。
　また、入札書は原則郵送（書留郵便に限る。）とし、上記4?あてに期日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
　なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
6　その他
　(1)　本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書別紙2により令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を郵送（書留郵便に限る。）によって上記4?まで提出すること。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
　なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が上記?に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。