入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年1月　12　日
　分任支出負担行為担当官　中国地方整備局鳥取河川国道事務所長　
　井上　直　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　31
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　鳥取河川国道事務所管内で使用する電気
　鳥取河川国道事務所庁舎
　契約電力　173kW
　年間予定使用電力量　461，700kWh
　鳥取国道維持出張所庁舎
　契約電力　30kW
　年間予定使用電力量　66，700kWh
　殿ダム管理支所庁舎
　契約電力　70kW
　年間予定使用電力量　221，200kWh
　駟馳山バイパストンネル施設
　契約電力　96kW
　年間予定使用電力量　310，800kWh
　湯山・覚寺トンネル施設
　契約電力　151kW
　年間予定使用電力量　340，200kWh
　高草トンネル施設
　契約電力　40kW
　年間予定使用電力量　147，800kWh
　長尾トンネル施設
　契約電力　73kW
　年間予定使用電力量　86，100kWh
　新戸倉トンネル施設
　契約電力　58kW
　年間予定使用電力量　111，100kWh
　下味野トンネル施設
　契約電力　78kW
　年間予定使用電力量　168，400kWh
　片山トンネル施設
　契約電力　69kW
　年間予定使用電力量　125，900kWh
　高津原トンネル施設
　契約電力　55kW
　年間予定使用電力量　143，800kWh
　用瀬第2トンネル施設
　契約電力　415kW
　年間予定使用電力量　890，300kWh
　智頭・用瀬トンネル施設
　契約電力　300kW
　年間予定使用電力量　665，600kWh
　上市場トンネル施設
　契約電力　364kW
　年間予定使用電力量　757，300kWh
　尾見トンネル施設
　契約電力　172kW
　年間予定使用電力量　454，500kWh
　志戸坂トンネル施設
　契約電力　59kW
　年間予定使用電力量　123，300kWh
　二十世紀梨ふるさとトンネル施設
　契約電力　29kW
　年間予定使用電力量　102，000kWh
　福井内海中常松トンネル施設
　契約電力　256kW
　年間予定使用電力　403，700kWh
　鳥取西道路気高青谷トンネル施設
　契約電力　157kW
　年間予定使用電力量　191，100kWh
　西粟倉トンネル施設
　契約電力　39kW
　年間予定使用電力量　88，900kWh
　江ノ原第2トンネル施設
　契約電力　147kW
　年間予定使用電力量　361，900kWh
　大原トンネル施設
　契約電力　54kW
　年間予定使用電力量　139，700kWh
　中町トンネル施設
　契約電力　52kW
　年間予定使用電力量　103，600kWh
　今岡トンネル施設
　契約電力　54kW
　年間予定使用電力量　113，500kWh
　釜坂第2トンネル施設
　契約電力　75kW
　年間予定使用電力量　223，700kWh
　（電子入札対象案件）
　（電子契約対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　令和4年7月1日 (2022年7月1日)から令和5年6月30日 (2023年6月30日)まで
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、予め発注者が別途提示する予定契約電力、毎月の予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額を入札金額とすること。落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　なお、入札時においては、燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。（詳細は入札説明書による。）
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については「競争参加資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記?の公示9その他?による手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(4)　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であることを証明した者であること。
　(7)　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(8)　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者又は、電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒680―0803鳥取県鳥取市田園町4―400 📍　国土交通省鳥取河川国道事務所経理課　電話0857―29―1982（内線223）
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　3?の問い合わせ先と同じ
　(3)　入札説明書の交付場所及び交付方法
　（1）　電子調達システムよりダウンロード。
　（2）　3?の問い合わせ先で手交又は郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限　令和4年2月14日 (2022年2月14日)17時00分
　(5)　競争参加資格確認の通知日　競争参加資格の有無の通知は、令和4年2月24日 (2022年2月24日)を予定する。
　(6)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和4年3月11日 (2022年3月11日)17時00分
　(7)　開札の日時及び場所　令和4年3月14日 (2022年3月14日)11時00分　鳥取河川国道事務所入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　落札対象　申請書をもとに、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(7)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(8)　契約書作成の要否　要
　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(9)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(10)　上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　発注者が必要と認めた場合には、開札までの間に参考見積書の提出を求める場合がある。
　(12)　電子調達システムにより入札に参加する場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(13)　詳細は入札説明書による。