令和4年度?令和5年度日本語能力試験試験資材等国際宅配業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 (東京都)
- 公示日
- 2022年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 鈴木 雅之
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年1月 11 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 鈴木 雅之
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 56、58
(2) 調達件名 令和4年度?令和5年度 日本語能力試験 試験資材等国際宅配業務
(3) 業務内容 日本語能力試験の試験資材及び広報資材等の送付に係る国際宅配業務
(4) 契約期間 令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式〔二段階方式〕)による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA等級を有する者であること。
(3) 独立行政法人国際交流基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。
(4) 独立行政法人国際交流基金との契約に関し、過去1年において債務不履行等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 利用航空運送事業者として国土交通大臣の許可を受けていること
(6) 試験問題用紙またはそれに準ずる機密物品の本邦からの大量国際輸送の受託実績が十分にあると認められる者であること。
(7) 本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。
(8) その他、仕様書及び入札説明書に掲げる要件を全て満たせると認められる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札問い合わせ先
〒160―0004東京都新宿区四谷4丁目3番四谷トーセイビル7階 📍 独立行政法人国際交流基金日本語試験センター 担当者名:宮坂
電話03―5367―1021
e-mail:jlpt@jpf.go.jp(※土・日・祝祭日を除く午前9時30分?16時)
(2) 入札説明書の交付方法 電子メールにて交付を行う。入札に参加を希望する者は必ず令和4年3月2日 (2022年3月2日)(水)午前9時00分までに上記3?に電子メールで参加希望の連絡および誓約書の提出を行うこと。
(3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法
令和4年2月8日 (2022年2月8日)(火)14時30分よりオンラインで開催する(TeamsまたはZoomを予定)。入札参加希望者はなるべく参加すること。説明会に参加を希望する者は、令和4年2月4日 (2022年2月4日)(金)14時00分までに上記3?に電子メールで申し込むこと。1社からの参加人数は1名までとする。
(4) 入開札の日時 令和4年3月15日 (2022年3月15日)(火)14時30分 独立行政法人国際交流基金本部会議室
(5) 郵送等による入札書の受領期限 上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和4年3月14日 (2022年3月14日)(月)15時00分までに到着するように送付すること
4 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等の必要資料を所定期限(別途入札説明書で指定する期限)までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 事前審査を通過した者で、予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年1月 11 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 鈴木 雅之
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 56、58
(2) 調達件名 令和4年度?令和5年度 日本語能力試験 試験資材等国際宅配業務
(3) 業務内容 日本語能力試験の試験資材及び広報資材等の送付に係る国際宅配業務
(4) 契約期間 令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式〔二段階方式〕)による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA等級を有する者であること。
(3) 独立行政法人国際交流基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。
(4) 独立行政法人国際交流基金との契約に関し、過去1年において債務不履行等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 利用航空運送事業者として国土交通大臣の許可を受けていること
(6) 試験問題用紙またはそれに準ずる機密物品の本邦からの大量国際輸送の受託実績が十分にあると認められる者であること。
(7) 本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。
(8) その他、仕様書及び入札説明書に掲げる要件を全て満たせると認められる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札問い合わせ先
〒160―0004東京都新宿区四谷4丁目3番四谷トーセイビル7階 📍 独立行政法人国際交流基金日本語試験センター 担当者名:宮坂
電話03―5367―1021
e-mail:jlpt@jpf.go.jp(※土・日・祝祭日を除く午前9時30分?16時)
(2) 入札説明書の交付方法 電子メールにて交付を行う。入札に参加を希望する者は必ず令和4年3月2日 (2022年3月2日)(水)午前9時00分までに上記3?に電子メールで参加希望の連絡および誓約書の提出を行うこと。
(3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法
令和4年2月8日 (2022年2月8日)(火)14時30分よりオンラインで開催する(TeamsまたはZoomを予定)。入札参加希望者はなるべく参加すること。説明会に参加を希望する者は、令和4年2月4日 (2022年2月4日)(金)14時00分までに上記3?に電子メールで申し込むこと。1社からの参加人数は1名までとする。
(4) 入開札の日時 令和4年3月15日 (2022年3月15日)(火)14時30分 独立行政法人国際交流基金本部会議室
(5) 郵送等による入札書の受領期限 上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和4年3月14日 (2022年3月14日)(月)15時00分までに到着するように送付すること
4 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等の必要資料を所定期限(別途入札説明書で指定する期限)までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 事前審査を通過した者で、予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。