入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和4年度予算が成立し、予算示達されることを条件とするものである。
　令和4年1月5日 (2022年1月5日)
　支出負担行為担当官　
　法務省大臣官房施設課長　松本　麗　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　13
○第7号
1　競争入札に付する事項
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　女子中間ケアセンター（仮称）自然環境モニタリング調査業務
　(3)　業務場所東京都昭島市もくせいの杜2丁目4―1ほか 📍
　(4)　業務内容　本業務は、上記?の場所において、オオタカのモニタリング調査、希少植物の移植及びモニタリング調査を行うものである。
　(5)　履行期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)
　(6)　本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
　なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
　(2)法務省における令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの。）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号 📍）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
　(6)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(7)　管理技術者（※1）は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）提出者の組織に所属し（申請書の提出日以前に申請書提出者と3か月以上の雇用関係にあること。）、かつ、次に掲げる基準を全て満たすこと。
　(8)　下表の基準を満たす本業務と同種又は類似の業務（以下「同種又は類似業務」という。）に携わった経験があること。
　（ア）　過去年度　平成23年度以降に元請として契約履行が完了した業務
　（イ）　管理技術者に求める業務実績
　(9)　同種　東京都における開発行為に伴う自然環境調査業務のうち、監視カメラを用いたオオタカ等希少猛禽類のモニタリング調査（専門家が関与したものに限る。）を含む業務（※注）
　(10)　類似　開発行為に伴う自然環境調査業務のうち、監視カメラを用いたオオタカ等希少猛禽類のモニタリング調査（専門家が関与したものに限る。）を含む業務（※注）
　(11)　管理技術者又はこれに相当する立場として従事した業務に限る。
　なお、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する者に係る配置予定技術者の同種又は類似の業務経験の確認については、我が国における同種又は類似の業務経験をもって判断するものとする。
　(12)　次に掲げるいずれかの資格を有すること。
　以下の（ア）から（ウ）のうちいずれかの資格等を保有していること。
　（ア）　技術士（総合技術監理部門のうち、環境部門においては選択科目が環境保全計画、自然環境保全又は環境影響評価であるもの、建設部門においては選択科目が建設環境であるもの。）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　（イ）　技術士（環境部門のうち選択科目が環境保全計画、自然環境保全又は環境影響評価であるもの、建設部門においては選択科目が建設環境であるもの。）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　（ウ）　シビルコンサルティングマネージャ（以下「RCCM」という。）の建設環境部門の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。
　(13)　手持ち業務は、申請者の提出期限日現在で、携わっている自然環境調査業務（特定後のもの及び落札後未契約のもの（※2）を含む。工事監理業務、設計業務及び意図伝達業務は含まない。）が、2件以内であること。
　※1　「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。
　※2　「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務をいう。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍　法務省大臣官房施設課経理係　電話03―3592―7027
　電子メールアドレス：skeiri@i.moj.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法
　(3)　交付期間　令和4年3月8日 (2022年3月8日)まで
　(4)　交付場所及び交付方法
　（ア）　入札説明書等は、法務省ホームページ
　（https://www.moj.go.jp/chotatsu_
　kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。
　（イ）　入札説明書別冊の業務委託特記仕様書等については、電子メールで送付するので必ず入手すること。
　（ウ）　業務委託特記仕様書等の交付を受ける場合は、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」のPDFデータを上記?の電子メールアドレス宛に送付すること。
　また、交付を受けた業務委託特記仕様書等を閲覧するためのパスワードは別途電子メールで交付するので、業務委託特記仕様書等を受領した旨を連絡すること。
　（エ）　「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」の原本及び担当者の名刺は、次の?の申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間内に上記?の場所に持参又は郵送すること。
　(5)　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　(6)　提出期間　令和4年1月20日 (2022年1月20日)午後3時まで
　(7)　提出場所及び提出方法　申請書のみ電子調達システムにより提出すること。申請書を含むその他の資料は、上記?の場所に持参又は郵送すること。
　なお、紙入札方式による場合は上記?の場所に持参又は郵送すること。
　(8)　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
　(9)　提出期限　令和4年3月9日 (2022年3月9日)午前10時
　(10)　提出場所及び提出方法　上記?イに同じ
　(11)　開札の日時及び場所
　(12)　日時　令和4年3月10日 (2022年3月10日)午前11時
　(13)　場所　〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍　法務省大臣官房施設課入札室又は電子調達システム
4　その他
　(1)　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
　(2)　入札保証金　免除
　(3)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行丸ノ内代理店（三菱UFJ銀行東京営業部））。
　ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行丸ノ内代理店（三菱UFJ銀行東京営業部））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
　なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　(6)　手続において交渉を行う意図の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ
　(9)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ
　（https://www.moj.go.jp/chotatsu_
　kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。
　(10)　詳細は入札説明書による。