令和４年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 （東京都）
- 公示日
- 2021年12月28日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 防衛省大臣官房会計課 会計管理官 大塚 英司
詳細情報
入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本公告に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和4年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和3年 12 月 28 日
支出負担行為担当官
防衛省大臣官房会計課
会計管理官 大塚 英司
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13
○第7号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務の名称 令和4年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務
(3) 業務内容 本業務は、在沖米海兵隊のグアム移転に関して、日本国政府の財政支出で整備する事業が適正に執行されるよう、建設工事等の進捗の確認（定例会議及び現場確認等への参加及び支払い状況の確認を含む）、必要な検査への参加及び契約変更等の調整に関する補助業務を行うものである。
また、前年度の業務内容については、本業務の履行に支障がないよう当該業務の前年度受注者及び監督官から引き継がれる。
(4) 履行期限 令和5年3月31日 (2023年3月31日)
(5) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
(7) グアム移転事業の状況等 本業務の対象となるグアム移転事業の状況等については、以下のリンク先を参照のこと。
https://www.mod.go.jp/j/approach/
zaibeigun/saco/iten_guam/pdf/gaiyo_
20210602.pdf
2 競争参加資格
以下、?から?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている共同体であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和3・4年度の一般競争（指名競争）参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築、土木、電気、機械、通信、環境等」に係るいずれか1つ以上において「A」の格付を受け、地方防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
※なお、契約締結日において、令和3・4年度の前記に係る資格の決定を受けていること。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、地方防衛局長等から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成23年4月1日 (2011年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務（※）の実績を有すること。
・同種業務：日本国内外における米軍施設に関する業務
・類似業務：米国の公的な設計基準を用いた業務
※「業務」とは、計画、設計、積算、施工、監理又は環境影響評価のいずれかの実務をいう。
(6) 入札に参加しようとする者の間に、建設工事等の発注に係る建設業者等の選定方法等について（防整施第3754号。令和2年3月17日 (2020年3月17日)）別紙の1入札の適正さが阻害されると認められる基準のいずれかに該当しないこと（基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。
なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第6条第2項の規定に抵触するものではない。
(7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。
技術者（管理技術者、総括技術者、主任技術者、担当技術者及び技術員）は、以下に示す条件を全て満たす者とする。
管理技術者については建築、電気、機械及び土木の中から職種を問わず1名配置すること。（管理技術者は、総括技術者、主任技術者、担当技術者及び技術員のいずれも兼ねることはできない。）
総括技術者については建築、電気、機械及び土木の中から職種を問わず1名以上配置すること。なお、総括技術者は主任技術者及び担当技術者を兼ねることができる。
主任技術者については各職種（建築、電気、機械、土木及び環境）1名以上配置すること。なお、主任技術者は担当技術者を兼ねることができる。（主任技術者は総括技術者を兼ねることができない。）
担当技術者については3名以上配置すること。なお、職種は問わない。（担当技術者は主任技術者及び総括技術者を兼ねることができない。）
技術員については1名以上配置すること。なお、職種は問わない。（技術員は総括技術者、主任技術者及び担当技術者を兼ねることができない。）
(8) 配置予定管理技術者（建築、電気、機械、土木） 配置予定管理技術者については、次の（1）から（3）に示す条件をすべて満たす者である。
（1） 資格
1）建築
次の実績、経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績
(9) 同種業務：日本国内外における米軍施設に関する業務（※1）で平成23年4月1日 (2011年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務。
(10) 類似業務：米国の公的な設計基準を用いた業務（※1）で平成23年4月1日 (2011年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務。
（イ） 経験
(11) 大学卒業後13年以上、短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上の実務経験を有する者。また、実務経験には発注者の立場として技術的な業務（※1）に携わった年数を含めることができる。
(12) 公共工事の業務（※1）経験を有するもの。
※1「業務」とは、計画、設計、積算、施工又は監理のいずれかの実務をいう
（ウ） 資格
(13) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士
(14) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(15) 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）
(16) 1級建築施工管理技士
(17) APEC Engineer (Structural)
2）電気
次の実績、経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 ア1）（ア）と同様。
（イ） 経験 ア1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(18) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士
(19) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(20) 1級電気工事施工管理技士
(21) 技術士（総合技術監理部門：電気電子部門関連科目）又は（電気電子部門）
(22) APEC Engineer (Electrical)
3）機械
次の実績、経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 ア1）（ア）と同様。
（イ） 経験 ア1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(23) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士
(24) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(25) 1級管工事施工管理技士
(26) 技術士（総合技術監理部門：機械部門関連科目）又は（機械部門）
(27) APEC Engineer (Mechanical)
4）土木
次の実績、経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 ア1）（ア）と同様。
（イ） 経験 ア1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(28) 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）
(29) 1級土木施工管理技士
(30) 土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会1級技術者
(31) （社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（?）又は公共工事品質確保技術者（?）
(32) RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者※（技術士部門と同様の建設部門に限る）
(33) APEC Engineer (Civil)
※：「RCCMと同等の能力を有する者」とは、RCCM試験に合格しているが転職等により登録できない立場にいる者及び、外国資格を有する技術者で、国土交通大臣が、技術士又はRCCM相当と認定した資格であることを証明する認定証を有する者をいう。以下同様。
（2） 令和3年12月28日 (2021年12月28日)現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が5億円未満かつ10件未満である。なお、令和3年12月28日 (2021年12月28日)現在の手持ち業務に防衛省大臣官房会計課と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2．5億円未満かつ5件未満である者とする。
（3） 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
(34) 配置予定総括技術者（建築、電気、機械、土木） 配置予定総括技術者については、次に示す条件をすべて満たす者であること。
（1） 資格
1）建築
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ア1）（イ）と同様。
（イ） 資格 ア1）（ウ）と同様。
2）電気
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ア1）（イ）と同様。
（イ） 資格 ア2）（ウ）と同様。
3）機械
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ア1）（イ）と同様。
（イ） 資格 ア3）（ウ）と同様。
4）土木
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ア1）（イ）と同様。
（イ） 資格 ア4）（ウ）と同様。
(35) 配置予定主任技術者（建築、電気、機械、土木、環境） 配置予定主任技術者については、各職種毎に示す条件をすべて満たす者であること。
（1） 資格
1）建築
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験
(36) 大学卒業後13年以上、短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上の実務経験を有する者。また、実務経験には発注者の立場として技術的な業務（※2）に携わった年数を含めることができる。
(37) 公共工事の業務（※2）経験を有するもの。
※2「業務」とは、計画、設計、積算、施工、監理又は環境影響評価のいずれかの実務をいう。
（イ） 資格 ア1）（ウ）と同様。
2）電気
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ウ1）（ア）と同様。
（イ） 資格 ア2）（ウ）と同様。
3）機械
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ウ1）（ア）と同様。
（イ） 資格 ア3）（ウ）と同様。
4）土木
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ウ1）（ア）と同様。
（イ） 資格 ア4）（ウ）と同様。
5）環境
（ア） 経験 ウ1）（ア）と同様。
（イ） 資格
(38) 技術士（（総合技術監理部門：環境部門関連科目）、（環境部門）、（衛生工学部門）又は（建設部門：建設環境科目））
(39) RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者（建設環境部門に限る）
(40) 技術士補（環境部門）
(41) LEED AP (Building Design and Construction)
(42) 配置予定担当技術者（建築、電気、機械、土木、環境） 配置予定担当技術者については、次に示す条件を満たす者であること。
（1） 資格
1）建築
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績
(43) 同種業務：日本国内外における米軍施設に関する業務（※2）で平成23年4月1日 (2011年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務。
(44) 類似業務：米国の公的な設計基準を用いた業務（※2）で平成23年4月1日 (2011年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務。
（イ） 経験
(45) 大学卒業後5年以上、短大・高専卒業後8年以上、高校卒業後11年以上の実務経験を有する者。また、実務経験には発注者の立場として技術的な業務（※2）に携わった年数を含めることができる。
(46) 公共工事の業務（※2）経験を有するもの。
※2「業務」とは、計画、設計、積算、施工、監理又は環境影響評価のいずれかの実務をいう。
（ウ） 資格
(47) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士又は第2条第3項に規定する二級建築士
(48) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(49) 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）又は技術士補（建設部門）
(50) 1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士
(51) APEC Engineer (Structural)
2）電気
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 エ1）（ア）と同様。
（イ） 経験 エ1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(52) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士又は第2条第3項に規定する二級建築士
(53) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(54) 1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士
(55) 技術士（総合技術監理部門：電気電子部門関連科目）又は（電気電子部門）又は技術士補（電気電子部門）
(56) APEC Engineer (Electrical)
3）機械
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 エ1）（ア）と同様。
（イ） 経験 エ1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(57) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士又は第2条第3項に規定する二級建築士
(58) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(59) 1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士
(60) 技術士（総合技術監理部門：機械部門関連科目）又は（機械部門）
(61) APEC Engineer (Mechanical)
4）土木
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 エ1）（ア）と同様。
（イ） 経験 エ1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(62) 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）技術士補（建設部門）
(63) 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士
(64) 土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者、土木学会1級技術者又は土木学会2級技術者
(65) （社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（?）又は公共工事品質確保技術者（?）
(66) RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者（技術士部門と同様の建設部門に限る）
(67) APEC Engineer (Civil)
5）環境
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 エ1）（ア）と同様。
（イ） 経験 エ1）（イ）と同様。
（ウ） 資格 ウ5）（イ）と同様
(68) 配置予定技術員（建築、電気、機械、土木、環境） 配置予定技術員については、2年以上の実務経験を有するものとする。
(69) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(70) 業務実施体制の妥当性 業務の分担について、以下のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
（1） 再委託の内容が、主たる部分の場合
（2） 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
（3） 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
(71) ?から?に掲げる条件を満たしている者により構成されている共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)整備計画局施設計画課長公示）に示すところにより防衛省競争参加資格において令和4年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務に係る共同体としての競争参加の資格（以下「共同体としての資格」という。）の通知を受けている者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説明書による。
(2) 配置予定総括技術者・主任技術者・担当技術者の経験及び能力
(3) その他
(4) 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
(5) 評価テーマに対する技術提案
(6) 総合評価の方法
(7) 評価値の算出方法
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。
(8) 価格評価点の算出方法
価格評価点の満点は20点とし、算出方法は以下のとおりとする。
価格評価点＝20点×（1?入札価格／予定価格）
(9) 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。
配置予定技術者についてはヒアリングを行う。
（ア） 配置予定総括技術者・主任技術者・担当技術者の経験及び能力
（イ） その他
（ウ） 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
（エ） 評価テーマに対する技術提案
技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
(10) 落札者の決定方法
(11) 入札参加者は、価格及び?アからエまでをもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であるもののうち、?によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(12) 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(13) 実施上の留意事項
受注者より提出された「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒162―8801東京都新宿区市谷本村町5―1 📍 防衛省大臣官房会計課契約係 TEL03―3268―3111（内線20824 小澤 健一）
(2) 入札説明書の交付期間等
(3) 交付期間 令和3年12月28日 (2021年12月28日)から令和4年2月2日 (2022年2月2日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前9時30分から午後6時15分まで（正午から午後1時までの間を除く。）。
(4) 交付場所 ?に同じ
(5) 交付方法 紙媒体で手交する。
(6) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等
(7) 提出期限 令和4年2月2日 (2022年2月2日)午後6時15分
(8) 提出方法 ?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）
(9) 入札書の受領期限等
(10) 受領期限 令和4年3月22日 (2022年3月22日)午後6時15分
(11) 提出方法 ?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする。
(12) 開札の日時及び場所
(13) 日時 令和3年3月24日 (2021年3月24日)午前10時30分
(14) 場所 防衛省市ヶ谷庁舎E2棟3階入札室
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 納付（金融機関若しくは保証事業会社の保証）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
(5) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
(6) 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
(7) 入札に関する条件に違反した入札
(8) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 手続における交渉の有無 無。
(11) 契約書作成の要否 要。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2?に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14) 詳細は、説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本公告に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和4年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和3年 12 月 28 日
支出負担行為担当官
防衛省大臣官房会計課
会計管理官 大塚 英司
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13
○第7号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務の名称 令和4年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務
(3) 業務内容 本業務は、在沖米海兵隊のグアム移転に関して、日本国政府の財政支出で整備する事業が適正に執行されるよう、建設工事等の進捗の確認（定例会議及び現場確認等への参加及び支払い状況の確認を含む）、必要な検査への参加及び契約変更等の調整に関する補助業務を行うものである。
また、前年度の業務内容については、本業務の履行に支障がないよう当該業務の前年度受注者及び監督官から引き継がれる。
(4) 履行期限 令和5年3月31日 (2023年3月31日)
(5) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
(7) グアム移転事業の状況等 本業務の対象となるグアム移転事業の状況等については、以下のリンク先を参照のこと。
https://www.mod.go.jp/j/approach/
zaibeigun/saco/iten_guam/pdf/gaiyo_
20210602.pdf
2 競争参加資格
以下、?から?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている共同体であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和3・4年度の一般競争（指名競争）参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築、土木、電気、機械、通信、環境等」に係るいずれか1つ以上において「A」の格付を受け、地方防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
※なお、契約締結日において、令和3・4年度の前記に係る資格の決定を受けていること。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、地方防衛局長等から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成23年4月1日 (2011年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務（※）の実績を有すること。
・同種業務：日本国内外における米軍施設に関する業務
・類似業務：米国の公的な設計基準を用いた業務
※「業務」とは、計画、設計、積算、施工、監理又は環境影響評価のいずれかの実務をいう。
(6) 入札に参加しようとする者の間に、建設工事等の発注に係る建設業者等の選定方法等について（防整施第3754号。令和2年3月17日 (2020年3月17日)）別紙の1入札の適正さが阻害されると認められる基準のいずれかに該当しないこと（基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。
なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第6条第2項の規定に抵触するものではない。
(7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。
技術者（管理技術者、総括技術者、主任技術者、担当技術者及び技術員）は、以下に示す条件を全て満たす者とする。
管理技術者については建築、電気、機械及び土木の中から職種を問わず1名配置すること。（管理技術者は、総括技術者、主任技術者、担当技術者及び技術員のいずれも兼ねることはできない。）
総括技術者については建築、電気、機械及び土木の中から職種を問わず1名以上配置すること。なお、総括技術者は主任技術者及び担当技術者を兼ねることができる。
主任技術者については各職種（建築、電気、機械、土木及び環境）1名以上配置すること。なお、主任技術者は担当技術者を兼ねることができる。（主任技術者は総括技術者を兼ねることができない。）
担当技術者については3名以上配置すること。なお、職種は問わない。（担当技術者は主任技術者及び総括技術者を兼ねることができない。）
技術員については1名以上配置すること。なお、職種は問わない。（技術員は総括技術者、主任技術者及び担当技術者を兼ねることができない。）
(8) 配置予定管理技術者（建築、電気、機械、土木） 配置予定管理技術者については、次の（1）から（3）に示す条件をすべて満たす者である。
（1） 資格
1）建築
次の実績、経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績
(9) 同種業務：日本国内外における米軍施設に関する業務（※1）で平成23年4月1日 (2011年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務。
(10) 類似業務：米国の公的な設計基準を用いた業務（※1）で平成23年4月1日 (2011年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務。
（イ） 経験
(11) 大学卒業後13年以上、短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上の実務経験を有する者。また、実務経験には発注者の立場として技術的な業務（※1）に携わった年数を含めることができる。
(12) 公共工事の業務（※1）経験を有するもの。
※1「業務」とは、計画、設計、積算、施工又は監理のいずれかの実務をいう
（ウ） 資格
(13) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士
(14) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(15) 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）
(16) 1級建築施工管理技士
(17) APEC Engineer (Structural)
2）電気
次の実績、経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 ア1）（ア）と同様。
（イ） 経験 ア1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(18) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士
(19) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(20) 1級電気工事施工管理技士
(21) 技術士（総合技術監理部門：電気電子部門関連科目）又は（電気電子部門）
(22) APEC Engineer (Electrical)
3）機械
次の実績、経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 ア1）（ア）と同様。
（イ） 経験 ア1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(23) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士
(24) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(25) 1級管工事施工管理技士
(26) 技術士（総合技術監理部門：機械部門関連科目）又は（機械部門）
(27) APEC Engineer (Mechanical)
4）土木
次の実績、経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 ア1）（ア）と同様。
（イ） 経験 ア1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(28) 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）
(29) 1級土木施工管理技士
(30) 土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会1級技術者
(31) （社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（?）又は公共工事品質確保技術者（?）
(32) RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者※（技術士部門と同様の建設部門に限る）
(33) APEC Engineer (Civil)
※：「RCCMと同等の能力を有する者」とは、RCCM試験に合格しているが転職等により登録できない立場にいる者及び、外国資格を有する技術者で、国土交通大臣が、技術士又はRCCM相当と認定した資格であることを証明する認定証を有する者をいう。以下同様。
（2） 令和3年12月28日 (2021年12月28日)現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が5億円未満かつ10件未満である。なお、令和3年12月28日 (2021年12月28日)現在の手持ち業務に防衛省大臣官房会計課と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2．5億円未満かつ5件未満である者とする。
（3） 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
(34) 配置予定総括技術者（建築、電気、機械、土木） 配置予定総括技術者については、次に示す条件をすべて満たす者であること。
（1） 資格
1）建築
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ア1）（イ）と同様。
（イ） 資格 ア1）（ウ）と同様。
2）電気
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ア1）（イ）と同様。
（イ） 資格 ア2）（ウ）と同様。
3）機械
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ア1）（イ）と同様。
（イ） 資格 ア3）（ウ）と同様。
4）土木
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ア1）（イ）と同様。
（イ） 資格 ア4）（ウ）と同様。
(35) 配置予定主任技術者（建築、電気、機械、土木、環境） 配置予定主任技術者については、各職種毎に示す条件をすべて満たす者であること。
（1） 資格
1）建築
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験
(36) 大学卒業後13年以上、短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上の実務経験を有する者。また、実務経験には発注者の立場として技術的な業務（※2）に携わった年数を含めることができる。
(37) 公共工事の業務（※2）経験を有するもの。
※2「業務」とは、計画、設計、積算、施工、監理又は環境影響評価のいずれかの実務をいう。
（イ） 資格 ア1）（ウ）と同様。
2）電気
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ウ1）（ア）と同様。
（イ） 資格 ア2）（ウ）と同様。
3）機械
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ウ1）（ア）と同様。
（イ） 資格 ア3）（ウ）と同様。
4）土木
次の経験及び資格のそれぞれの項目において、いずれかを有すること
（ア） 経験 ウ1）（ア）と同様。
（イ） 資格 ア4）（ウ）と同様。
5）環境
（ア） 経験 ウ1）（ア）と同様。
（イ） 資格
(38) 技術士（（総合技術監理部門：環境部門関連科目）、（環境部門）、（衛生工学部門）又は（建設部門：建設環境科目））
(39) RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者（建設環境部門に限る）
(40) 技術士補（環境部門）
(41) LEED AP (Building Design and Construction)
(42) 配置予定担当技術者（建築、電気、機械、土木、環境） 配置予定担当技術者については、次に示す条件を満たす者であること。
（1） 資格
1）建築
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績
(43) 同種業務：日本国内外における米軍施設に関する業務（※2）で平成23年4月1日 (2011年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務。
(44) 類似業務：米国の公的な設計基準を用いた業務（※2）で平成23年4月1日 (2011年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務。
（イ） 経験
(45) 大学卒業後5年以上、短大・高専卒業後8年以上、高校卒業後11年以上の実務経験を有する者。また、実務経験には発注者の立場として技術的な業務（※2）に携わった年数を含めることができる。
(46) 公共工事の業務（※2）経験を有するもの。
※2「業務」とは、計画、設計、積算、施工、監理又は環境影響評価のいずれかの実務をいう。
（ウ） 資格
(47) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士又は第2条第3項に規定する二級建築士
(48) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(49) 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）又は技術士補（建設部門）
(50) 1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士
(51) APEC Engineer (Structural)
2）電気
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 エ1）（ア）と同様。
（イ） 経験 エ1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(52) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士又は第2条第3項に規定する二級建築士
(53) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(54) 1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士
(55) 技術士（総合技術監理部門：電気電子部門関連科目）又は（電気電子部門）又は技術士補（電気電子部門）
(56) APEC Engineer (Electrical)
3）機械
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 エ1）（ア）と同様。
（イ） 経験 エ1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(57) 建築士法 第2条第2項に規定する一級建築士又は第2条第3項に規定する二級建築士
(58) 建築士法 第2条第5項に規定する建築設備士
(59) 1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士
(60) 技術士（総合技術監理部門：機械部門関連科目）又は（機械部門）
(61) APEC Engineer (Mechanical)
4）土木
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 エ1）（ア）と同様。
（イ） 経験 エ1）（イ）と同様。
（ウ） 資格
(62) 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）技術士補（建設部門）
(63) 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士
(64) 土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者、土木学会1級技術者又は土木学会2級技術者
(65) （社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（?）又は公共工事品質確保技術者（?）
(66) RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者（技術士部門と同様の建設部門に限る）
(67) APEC Engineer (Civil)
5）環境
次の実績、経験又は資格の項目において、いずれかを有すること
（ア） 実績 エ1）（ア）と同様。
（イ） 経験 エ1）（イ）と同様。
（ウ） 資格 ウ5）（イ）と同様
(68) 配置予定技術員（建築、電気、機械、土木、環境） 配置予定技術員については、2年以上の実務経験を有するものとする。
(69) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(70) 業務実施体制の妥当性 業務の分担について、以下のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
（1） 再委託の内容が、主たる部分の場合
（2） 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
（3） 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
(71) ?から?に掲げる条件を満たしている者により構成されている共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)整備計画局施設計画課長公示）に示すところにより防衛省競争参加資格において令和4年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務に係る共同体としての競争参加の資格（以下「共同体としての資格」という。）の通知を受けている者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説明書による。
(2) 配置予定総括技術者・主任技術者・担当技術者の経験及び能力
(3) その他
(4) 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
(5) 評価テーマに対する技術提案
(6) 総合評価の方法
(7) 評価値の算出方法
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。
(8) 価格評価点の算出方法
価格評価点の満点は20点とし、算出方法は以下のとおりとする。
価格評価点＝20点×（1?入札価格／予定価格）
(9) 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。
配置予定技術者についてはヒアリングを行う。
（ア） 配置予定総括技術者・主任技術者・担当技術者の経験及び能力
（イ） その他
（ウ） 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
（エ） 評価テーマに対する技術提案
技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
(10) 落札者の決定方法
(11) 入札参加者は、価格及び?アからエまでをもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であるもののうち、?によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(12) 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(13) 実施上の留意事項
受注者より提出された「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒162―8801東京都新宿区市谷本村町5―1 📍 防衛省大臣官房会計課契約係 TEL03―3268―3111（内線20824 小澤 健一）
(2) 入札説明書の交付期間等
(3) 交付期間 令和3年12月28日 (2021年12月28日)から令和4年2月2日 (2022年2月2日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前9時30分から午後6時15分まで（正午から午後1時までの間を除く。）。
(4) 交付場所 ?に同じ
(5) 交付方法 紙媒体で手交する。
(6) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等
(7) 提出期限 令和4年2月2日 (2022年2月2日)午後6時15分
(8) 提出方法 ?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）
(9) 入札書の受領期限等
(10) 受領期限 令和4年3月22日 (2022年3月22日)午後6時15分
(11) 提出方法 ?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする。
(12) 開札の日時及び場所
(13) 日時 令和3年3月24日 (2021年3月24日)午前10時30分
(14) 場所 防衛省市ヶ谷庁舎E2棟3階入札室
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 納付（金融機関若しくは保証事業会社の保証）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
(5) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
(6) 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
(7) 入札に関する条件に違反した入札
(8) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 手続における交渉の有無 無。
(11) 契約書作成の要否 要。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2?に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14) 詳細は、説明書による。
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