入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月　27　日
　支出負担行為担当官　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　
　長良　健二　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　調達件名及び数量
　令和4年度「若者雇用促進総合サイト（ポータルサイト）」改修・運用・保守業務　一式
　(3)　調達案件の仕様書等　仕様書による
　(4)　契約期間　契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
　(2)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(3)　令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、A、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
　(4)　労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。）。
　(5)　次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
　(6)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
　(8)　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
3　契約条項を示す場所等
　(1)　入札説明書の交付、入札書等の提出、問い合わせ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第5号館 📍　厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（14階08号室）　担当：山本　電話03―5253―1111（内線5754）
　電子メールkoyou-chotatsu@mhlw.go.jp
　入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること
　(2)　仕様書に関する問い合わせ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第5号館 📍　厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室若年者就職援助第二係（15階06号室）　担当：古屋、池上　電話03―5253―1111（内線5985、5331）
　電子メールfuruya-hitomi@mhlw.go.jp、ikegami-yuriko.29q@mhlw.go.jp
　(3)　入札説明書交付期間　令和3年12月27日 (2021年12月27日)?令和4年2月21日 (2022年2月21日)
　上記?のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付。
　(4)　入札説明会の日時及び場所　実施しません。
　(5)　入札書の受領期限　令和4年2月21日 (2022年2月21日)必着
　(6)　開札の日時及び場所　令和4年2月24日 (2022年2月24日)10時30分　当日の立ち会いは不要です。
4　入札書の提出及び開札
　本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。
5　その他
　(1)　本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、令和4年2月21日 (2022年2月21日)までに競争参加資格に関する証明書を上記3?まで提出すること。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　また、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が上記?に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。