公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和3年　12　月　24　日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　田島　満信　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　多摩エリア（2）に係る団地配置建物設計等業務
　(3)　業務内容　本業務の業務内容及び成果物は以下によるほか、「多摩エリア（2）に係る団地配置建物設計等業務仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり。
　・建物配置実施設計
　・基本設計（建築、設備、屋外土木、造園）
　・実施設計（建築、設備、屋外土木、造園）
　・積算（設備、屋外土木、造園）
　・一団地認定申請資料作成及び補助
　・設計意図伝達業務（建築、設備、屋外土木、造園）
　※本業務は、BIMの活用を前提とした設計図書の作成及び納品等の試行実施である。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和9年1月31日 (2027年1月31日)まで
　（1）　第一次指定部分　令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで　建物配置実施設計及び基本設計の完了
　（2）　第二次指定部分　令和5年11月30日 (2023年11月30日)まで　実施設計（申請に係る行政対応を除く）の完了
　（3）　第三次指定部分　令和6年3月31日 (2024年3月31日)　積算業務（建築は除く）完了
2　参加資格　技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。また、?にあげる基準を満たす予定管理技術者、予定主任技術者を当該業務に配置できること。
　(1)　単体企業
　（1）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　（2）　当機構東日本地区における令和3・4年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。
　（3）　当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。
　（4）　下記に記載する業務においていずれか1件以上の実績（再委託による業務の実績を含まない）を有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が50％以上のものに限る。
　・平成23年度以降において受注し完了した、RC造又はSRC造地上6階建て以上かつ、延床面積3，000?以上の共同住宅の建築実施設計業務
　※共同住宅は「告示98号別添2建築物の類型六共同住宅」をいう。
　※実施設計業務には工事費算定設計業務も含むものとするが、調査業務は含まないものとする。
　・平成23年度以降において受注し完了した延床面積2，000?以上の建築物のBIMを活用した実施設計業務
　※受注者の任意で作成したものも含む。（BIMデータは、S3（設計BIMワークフローガイドライン建築設計三会（第1版）建築設計三会設計BIMワークフロー検討委員会）のBIMモデル（形状と情報の属性）、2D加筆情報程度。）
　※実施設計業務の完了とは、成果物（設計図書）の発注者（注文者）への納品完了をいう。（BIMデータでの納品の有無は問わない。）
　（5）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構HP→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）
　(2)　設計共同体　?（但し、（4）は除く。）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年12月24日 (2021年12月24日)付け東日本賃貸住宅本部長公示）に示すところにより、東日本賃貸住宅本部長から当業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているもののうち、設計共同体の代表者にあっては、?（4）、その他の構成員においては以下のaからeまでのいずれかの実績を有すること。
　(3)　建築　上記?（4）に掲げる実績
　(4)　機械　平成23年度以降において受注し完了した、RC造又はSRC造地上6階建て以上かつ、延床面積3，000?以上の共同住宅の機械実施設計業務　※1
　(5)　電気　平成23年度以降において受注し完了した、RC造又はSRC造地上6階建て以上かつ、延床面積3，000?以上の共同住宅の電気実施設計業務　※1
　(6)　土木　平成23年度以降において受注し完了した共同住宅（※2）における土木工事に係る土木設計業務　※3
　(7)　造園　平成23年度以降において受注し完了した共同住宅（※2）における造園工事に係る造園設計業務　※3
　※1　実施設計業務には工事費算定設計業務も含むが、調査業務は除く。
　※2　共同住宅とはRC造又はSRC造のものをいい、単身向け・社宅及びリゾートマンション等を除く。
　※3　新築に係る基本設計、実施設計もしくはそれらに類する業務（調査・基本検討業務を除く）
　(8)　配置予定技術者　以下の（1）から（9）に掲げる要件を満たす技術者を当該業務に配置できること。
　（1）　管理技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験13年以上かつ上記?（4）に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。（再委託による技術者の配置および再委託での実績のいずれも不可とする。）
　（2）　意匠主任技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験8年以上かつ上記?（4）に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。（再委託による技術者の配置および再委託での実績のいずれも不可とする。）
　（3）　構造主任技術者は構造設計一級建築士の資格を有し、実務経験8年以上かつ上記?（4）に示す業務のうちいずれかの実績を有するものであること。（再委託による技術者の配置および再委託での実績のいずれも可とする。）
　（4）　機械主任技術者は設備設計一級建築士もしくは建築設備士、技術士（機械部門または衛生工学部門）いずれかの資格を有するものであること。（再委託による技術者の配置は可とする。）
　（5）　電気主任技術者は設備設計一級建築士もしくは建築設備士、技術士（電気電子部門）いずれかの資格を有するものであること。（再委託による技術者の配置は可とする。）
　（6）　土木、造園の主任技術者については、申請段階で配置できなくても可とするが、契約後、仕様書に記載の主任技術者を速やかに配置すること。（再委託可）
　（7）　管理技術者は主任技術者を、また各主任技術者は他の分野の主任技術者を兼任できない。
　（8）　参加表明書に記載された管理技術者、主任技術者及び担当技術者については、変更を認めない。ただし、変更の理由及び変更予定者について、当機構が認めた場合はこの限りではない。
　（9）　予定技術者の雇用関係　配置予定の管理技術者、意匠担当の主任技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日 (1977年4月15日)建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況
　(2)　専門分野別の技術職員の状況
　(3)　同種業務の実績
　(4)　配置予定の技術者の資格、同種業務の実績
　(5)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　提出者の業務経歴等　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日 (1977年4月15日)建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況、同種又は類似の業務の実績及び専門分野別の技術職員の状況
　(2)　技術職員の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種業務の実績
　(3)　業務実施方針及び手法　説明書の理解度、取り組み体制、スケジュール管理
5　手続等
　(1)　担当本部等　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―4322
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和3年12月24日 (2021年12月24日)から令和4年4月1日 (2022年4月1日)まで
　交付場所　当機構ホームページからのダウンロードにより交付する
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
　受領期限　令和4年1月28日 (2022年1月28日)16時00分まで
　提出場所　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー18階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　設計部　企画課　電話03―5323―4909
　提出方法　内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の2営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
　受領期限　令和4年4月4日 (2022年4月4日)16時00分まで
　提出場所及び提出方法　?に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口　5?に同じ。
　(5)　2?（2）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は2?に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提
　案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。
　（一般競争参加資格の申請）
　（1）　提出期間　令和3年12月24日 (2021年12月24日)（金）から令和4年1月21日 (2022年1月21日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時（ただし、正午から午後1時の間は除く。）まで
　（2）　問い合わせ先　上記5?と同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
　(6)　詳細は説明書による。