次世代事業情報システムの開発にかかる調達支援及びコンサルティング業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 （東京都）
- 公示日
- 2021年12月24日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 鈴木 雅之
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 12 月 24 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 鈴木 雅之
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名 次世代事業情報システムの開発にかかる調達支援及びコンサルティング業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和4年11月30日 (2022年11月30日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は「総合評価落札（加算）方式」による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、又はC等級の資格を有する者であること。
(3) 独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 当基金と係争中の者、当基金と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び当基金と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
(6) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。
(7) ISO／IEC27001又はそれに準ずる認証、あるいは一般財団法人日本情報経済社会推進協会とのプライバシーマーク使用契約を取得していること。いずれも無い場合、提案書作成時より1年以内にいずれかを取得可能な体制整備が完了している旨、書類等により証明すること。
(8) 過去3年以内に公共機関向けのITコンサルティング業務の受託実績を5件以上有すること。
(9) 過去3年以内に公共機関における事業情報を共有・管理するシステムや業務手続を支援するシステムの要件定義作成、設計、構築、又はコンサルティング業務の実績を1件以上有すること。
(10) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札問い合わせ先 〒160―0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号 📍 四谷クルーセ 独立行政法人国際交流基金 企画部事業戦略課 担当者名：藤原、鈴木 電話03―5369―6058 FAX03―5369―6031
Email：pj@jpf.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 電子メールにて交付する。希望者は令和3年12月24日 (2021年12月24日)（金）?令和4年2月14日 (2022年2月14日)（月）（16時締切）に上記3?に電子メールで請求すること。
(3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法
令和4年1月17日 (2022年1月17日)（月）14時よりMicrosoft Teamsを用いてオンラインで実施する。入札参加希望者はなるべく参加すること。説明会に参加を希望する者は、令和4年1月14日 (2022年1月14日)（金）13時までに上記3?に電子メールで申し込むこと。1社からの参加人数は2名までとする。
(4) 入開札の日時及び場所 令和4年3月4日 (2022年3月4日)（金）11時 独立行政法人国際交流基金 本部1階会議室A―4
(5) 郵送等による入札書の受領期限 上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和4年3月3日 (2022年3月3日)（木）16時までに到着するように送付すること。
4 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行ったもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足した得た数値の最も高いものを落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 12 月 24 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 鈴木 雅之
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名 次世代事業情報システムの開発にかかる調達支援及びコンサルティング業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和4年11月30日 (2022年11月30日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は「総合評価落札（加算）方式」による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、又はC等級の資格を有する者であること。
(3) 独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 当基金と係争中の者、当基金と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び当基金と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
(6) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。
(7) ISO／IEC27001又はそれに準ずる認証、あるいは一般財団法人日本情報経済社会推進協会とのプライバシーマーク使用契約を取得していること。いずれも無い場合、提案書作成時より1年以内にいずれかを取得可能な体制整備が完了している旨、書類等により証明すること。
(8) 過去3年以内に公共機関向けのITコンサルティング業務の受託実績を5件以上有すること。
(9) 過去3年以内に公共機関における事業情報を共有・管理するシステムや業務手続を支援するシステムの要件定義作成、設計、構築、又はコンサルティング業務の実績を1件以上有すること。
(10) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札問い合わせ先 〒160―0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号 📍 四谷クルーセ 独立行政法人国際交流基金 企画部事業戦略課 担当者名：藤原、鈴木 電話03―5369―6058 FAX03―5369―6031
Email：pj@jpf.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 電子メールにて交付する。希望者は令和3年12月24日 (2021年12月24日)（金）?令和4年2月14日 (2022年2月14日)（月）（16時締切）に上記3?に電子メールで請求すること。
(3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法
令和4年1月17日 (2022年1月17日)（月）14時よりMicrosoft Teamsを用いてオンラインで実施する。入札参加希望者はなるべく参加すること。説明会に参加を希望する者は、令和4年1月14日 (2022年1月14日)（金）13時までに上記3?に電子メールで申し込むこと。1社からの参加人数は2名までとする。
(4) 入開札の日時及び場所 令和4年3月4日 (2022年3月4日)（金）11時 独立行政法人国際交流基金 本部1階会議室A―4
(5) 郵送等による入札書の受領期限 上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和4年3月3日 (2022年3月3日)（木）16時までに到着するように送付すること。
4 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行ったもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足した得た数値の最も高いものを落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
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