次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年４月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人大阪大学総長　宮原　秀夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　短パルスレーザー集光照射装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年度２月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　極端紫外光源データベースを高精度化するためには、短パルス高出力 レーザーを集光照射することにより生成できる均一大規模プラズマを用いて、 極端紫外光の発生・輸送等に関する詳細な実験データベースを構築する必要が ある。そのために必要な本装置の要求要件は、既設装置「光伝送装置ＮＺ―０ ５２５」（平成１８年３月導入、三菱電機（株）製）に導かれた２本のビーム をパルス圧縮し、軸外し放物面鏡により激光〓号ターゲットチャンバー内に集 光照射し、またその集光特性をモニターすることである。本装置は、パルス圧 縮部、大口径光エネルギー集光部、集光特性モニター部より構成され、各部は 以下のような構成と機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　パルス圧縮部は、有効口径４０ｃｍ×４０ｃｍの４本のビームの内の ２本を選択してパルス圧縮するものであり、「光伝送装置」内に設置された１ ビームあたり４台の平面鏡（誘電体多層膜ミラー及びその駆動機構）と２台の ２分割回折格子（誘電体回折格子（本学支給品）及びその駆動機構）、および 回折格子制御装置から構成される。誘電体多層膜ミラーは高い精度で研磨・コ ートされており、その波面収差は非球面成分で波長／４（Ｐ―Ｖ値）以下でな ければならない。平面鏡駆動機構は、４台の総合性能としてパルス圧縮に必要 な角度精度及び調整範囲を有し、光路の遠隔操作が可能であること。回折格子 駆動機構は、回折格子制御装置により回折格子の位置及び角度の遠隔操作が可 能であり、０．５μｒａｄ以下の角度分解能と±１ｍｒａｄ以上の角度調整範 囲および０．１μｍの位置分解能と±１ｍｍ以上の位置調整範囲を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　大口径光エネルギー集光部は、パルス圧縮部からの８０ｃｍ×８０ｃ ｍの領域内の複数のビームを１枚の大口径軸外し放物面鏡により集光照射する ためのものであり、大口径軸外し放物面鏡は高い精度で研磨・コートされてお り、その波面収差は非球面成分で波長／４（ＲＭＳ値）以下でなければならな い。大口径軸外し放物面鏡の駆動には既設装置「高精度ポインティング・分割 ビーム多点集光装置ＮＺ―０４１６」（平成１７年３月導入、三菱電機（株） 製）を利用可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　集光特性モニター部は、大口径光エネルギー集光部により集光照射さ れるビームエネルギーの一部を光路に出し入れ可能なピックアップ鏡により取 り出し、集光特性計測装置によりその集光特性をモニターすることができるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　本装置は、既設装置「光伝送装置ＮＺ―０５２５」（平成１８年３月 導入。三菱電機（株）製）の内部に設置され、その性能を保持したまま機能す る装置であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１８年５月１５日 (2006年5月15日)１７時１５分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒５６５―０８７１吹田市山田丘１―１ 📍　大阪大学財務 部吹田調達センター室調達第三係　年梅　　徹　電話０６―６８７９―４０１ ０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１８年４月１４日 (2006年4月14日)から平成１８年５月１５日 (2006年5月15日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１８年４月２１日 (2006年4月21日)１０時３０分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　レーザーエネルギー学研究センター研究棟２階中会議室 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。