入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月　21　日
　国立大学法人秋田大学長　山本　文雄　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　05
○第　22　号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　秋田大学（手形）総合研究棟（情報教育系）新営その他工事（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所秋田県秋田市手形学園町1番1号 📍　国立大学法人秋田大学手形団地構内
　(4)　工事概要
　（1）　A棟　総合研究棟（情報教育系）
　建物用途　校舎
　構造・階数　鉄筋コンクリート造・地上4階建て延べ床面積　約4，280?
　工事概要　新営（周辺外構整備含む）
　（2）　B棟　渡り廊下
　建物用途　渡り廊下
　構造・階数　鉄骨造・地上2階建て（2階のみ接続）延べ床面積　約50?
　工事概要　新営
　（3）　C棟　理工学部1号館
　建物用途　校舎
　構造・階数　鉄筋コンクリート造・地上4階建て改修延べ床面積　約90?
　工事概要　既存校舎の渡り廊下接続部改修
　なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注する予定である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(6)　使用する主な資機材等　杭約50本、コンクリート約3，300?、鉄筋約430t、鉄骨約10t、板ガラス約460?
　(7)　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「VE提案とVE提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行うが、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人秋田大学会計実施細則（以下「会計細則」という。）第47条及び第48条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和3、4年度の文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が1，200点以上であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　元請として、平成18年度以降に完成、引渡が完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造における地上2階建以上かつ延べ面積1，700?以上の校舎、研究施設、病院又は事務所の新営工事を施工した実績を有すること。
　経常建設工事共同企業体にあっては、構成員のうち1者が上記の施工実績を有すること。
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。経常建設工事共同企業体にあっては、構成員のうち1者が次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　平成18年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完成した上記?に掲げる同種工事の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る。）。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないこともある。
　(6)　次に掲げる条件を満たすものであること。
　（1）　総合評価落札方式に係る「VE提案とVE提案に基づく施工計画」が、発注者の設定している標準案と同等以上であること。
　（2）　工事全般の施工計画が適切であること。
　(7)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人秋田大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」は、100点とする。「加算点」は、下記?（1）及び（2）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高50点とする。
　（2）　「加算点」の算出方法は、下記?の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記（2）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　（1）　企業の信頼性・社会性・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（2）　企業の高度な技術力・VE提案とVE提案に基づく施工計画・工事全般の施工計画
　(4)　受注者の責めにより、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒010―8502秋田県秋田市手形学園町1―1 📍　国立大学法人秋田大学　施設企画課　総務・契約担当　TEL018―889―2244
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間：令和3年12月21日 (2021年12月21日)（火）から令和4年1月17日 (2022年1月17日)（月）15時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
　（2）　場所及び方法：入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として「文部科学省電子入札システム」より入手する。「文部科学省電子入札システム」により難いものは、上記?にて交付する。また図面等の交付に当たっては、入札説明書に同封する図面等購入申込書に従って購入するものとする。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間：令和3年12月21日 (2021年12月21日)（火）から令和4年1月17日 (2022年1月17日)（月）15時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
　（2）　場所及び方法：「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、学長の承諾を得て紙入札方式とする場合は上記?へ持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　(4)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間：令和4年2月3日 (2022年2月3日)（木）から令和4年3月1日 (2022年3月1日)（火）までの日曜日、土曜日、祝日及び年末年始（12月25日（土）から1月3日（月）まで）を除く毎日の9時00分から17時00分まで（ただし、最終日の3月1日（火）は15時00分まで）
　（2）　場所及び方法：上記?へ持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札方法：令和4年2月25日 (2022年2月25日)（金）から令和4年3月1日 (2022年3月1日)（火）15時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、学長の承諾を得て紙入札方式とする場合は、上記?へ提出すること。
　（2）　開札日：令和4年3月2日 (2022年3月2日)（水）10時00分から
　（3）　開札場所：国立大学法人秋田大学施設企画課（本部管理棟3階）
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、保険会社との間に発注者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。
　(6)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
　(9)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(12)　手続における交渉の有無　無
　(13)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(14)　詳細は入札説明書による。