入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月　21　日
　支出負担行為担当官　中部地方整備局長　堀田　治　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　（1）71、27　（2）15、29
　(2)　調達件名及び数量
　（1）　令和4年度中部地方整備局情報システム管理運用業務（電子調達システム対象案件）一式
　（2）　令和4年度中部地方整備局電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　上記1?の件名ごと次のとおりとする。
　（1）　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和6年11月30日 (2024年11月30日)まで
　（2）　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　上記1?の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を提出すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。
　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
2　競争参加資格
　上記1?の件名ごと次のとおりとする。
　（1）の競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の認定を受け、A又はB等級に格付けされる予定の者であること。
　(3)　競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年3月31日 (2021年3月31日)付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　(4)　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　入札説明書を3?の交付方法により直接入手した者であること。なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(9)　本件調達に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(10)　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
　(11)　本件調達に係る調達実績を有する者であること。詳細は入札説明書による。
　(12)　本件調達に係る管理技術者を配置できること。詳細は入札説明書による。
　(13)　入札説明書に定める業務実施方針について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
　(14)　入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
　（2）の競争参加資格
　(15)　（1）に同じ。
　(16)　令和4・5・6年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされる予定の者であること。
　?から?まで　（1）の?から?までに同じ。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp
　〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 📍　国土交通省中部地方整備局総務部契約課　鈴木　美羽　電話052―953―8138　内線2538　電子メールcbr-keiyaku@
　mlit.go.jp
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　?の問い合わせ先に同じ
　(3)　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する（「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。なお、誤って選択しなかった場合は、?問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと）。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送（着払い）を行うので、?問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和4年2月4日 (2022年2月4日)16時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和4年2月21日 (2022年2月21日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　上記1?の件名ごと次のとおりとする。
　（1）　令和4年3月1日 (2022年3月1日)10時00分
　（2）　令和4年3月1日 (2022年3月1日)11時00分
　国土交通省中部地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3?の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　(5)　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を上記3?の受領期限までに上記3?に示すURLより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(6)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　落札者の決定方法　落札決定は、総合評価落札方式とする。本公告4?に従い書類、資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において、明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とすることがある。
　(9)　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件　令和4年度の予算が成立し、予算示達がされ、かつ、上記1?の件名ごと上記2?の資格に格付けされた場合とする。
　(10)　手続きにおける交渉の有無　無
　(11)　詳細は入札説明書による。