名古屋拘置所ほか22施設の令和4年度電力共同調達(高圧電力)契約電力別途仕様書のとおり予定使用電力量別途仕様書のとおり
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (愛知県)
- 公示日
- 2021年12月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 名古屋拘置所長 阿部 俊昭
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 12 月 21 日
支出負担行為担当官
名古屋拘置所長 阿部 俊昭
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 名古屋拘置所ほか22施設の令和4年度電力共同調達(高圧電力) 契約電力 別途仕様書のとおり 予定使用電力量 別途仕様書のとおり
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札所に記載すること。
なお、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額については、応札価格に含まないこととする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」東海・北陸及び関東・甲信越においてB以上の等級に格付けされた者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
(5) 競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。
(6) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 電子調達システムの利用
本調達は、政府電子調達の電子調達システムを利用することができる案件である。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒461―8586愛知県名古屋市東区白壁1―1 📍 名古屋拘置所総務部用度課 松岡 雅彦 電話052―951―8586(ガイダンス5の3の1)
(2) 入札説明書の交付 令和3年12月21日 (2021年12月21日)から令和4年2月9日 (2022年2月9日)までの、8時30分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び12時15分から13時00分までの間を除く。)上記4?の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
(3) 入札書の受領期限 入札説明書による。
(4) 開札の日時及び場所 令和4年2月10日 (2022年2月10日)13時30分から名古屋拘置所庁舎会議室及び電子調達システムで行う。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 12 月 21 日
支出負担行為担当官
名古屋拘置所長 阿部 俊昭
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 名古屋拘置所ほか22施設の令和4年度電力共同調達(高圧電力) 契約電力 別途仕様書のとおり 予定使用電力量 別途仕様書のとおり
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札所に記載すること。
なお、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額については、応札価格に含まないこととする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」東海・北陸及び関東・甲信越においてB以上の等級に格付けされた者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
(5) 競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。
(6) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 電子調達システムの利用
本調達は、政府電子調達の電子調達システムを利用することができる案件である。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒461―8586愛知県名古屋市東区白壁1―1 📍 名古屋拘置所総務部用度課 松岡 雅彦 電話052―951―8586(ガイダンス5の3の1)
(2) 入札説明書の交付 令和3年12月21日 (2021年12月21日)から令和4年2月9日 (2022年2月9日)までの、8時30分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び12時15分から13時00分までの間を除く。)上記4?の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
(3) 入札書の受領期限 入札説明書による。
(4) 開札の日時及び場所 令和4年2月10日 (2022年2月10日)13時30分から名古屋拘置所庁舎会議室及び電子調達システムで行う。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。