件名令和4年度ETCシステム利用規程印刷単価契約

ID: 596288 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
中日本高速道路株式会社神奈川県
公示日
2021年12月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 契約責任者 中日本高速道路株式会社 保全企画本部料金事務センター センター長 杉安 禎広 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年 12 月 20 日
 契約責任者
 中日本高速道路株式会社
 保全企画本部料金事務センター
 センター長 杉安 禎広 
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 14
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 76
 (2) 購入等件名及び数量
 件名 令和4年度ETCシステム利用規程印刷単価契約
 数量 仕様書による。
 (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
 (4) 納入期間 契約締結日の翌日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)
 (5) 納入場所 仕様書による。
 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、税抜き価格をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 中日本高速道路株式会社契約規程(中日本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当しない者であること。
 (2) 令和4年2月7日 (2022年2月7日)までに以下の書類(以下「申請書等」という)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
 (1) 競争参加資格確認申請書(様式1)
 (2) 商業登記簿謄本の写し
 (3) 直近の財務諸表類
 (4) 過去3か月以内に発行された納税証明書の写し(書式その3・その3の2・その3の3のうち、いずれか1枚)
 なお、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴う国税の猶予制度の適用を受け、指定の書類を提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類として「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書(その1)」を提出すること。
 (5) 会社の経歴を記載した書類 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。
 (3) 申請書等の提出期限から開札の日までの期間が資格登録停止又は取引停止を受けている期間中でないこと。
 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 入札書及び申請書等の提出場所等
 (1) 入札書及び申請書等の提出等
 (1) 提出期間 令和3年12月20日 (2021年12月20日)から令和4年2月7日 (2022年2月7日)までの土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日10時から17時まで。
 (2) 提出先及び問い合わせ先
 〒216―0024川崎市宮前区南平台1―1 📍 中日本高速道路株式会社 料金事務センター 企画課 電話:044―870―8641 問い合わせ受付時間:土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日10時から17時まで。
 (3) 提出方法 持参又は郵送すること(ただし、郵送による提出の場合は書留郵便とし、(1)の提出期間内までに必着のこと)
 (2) 入札説明書等の交付方法
 (1) 交付期間 入札公告の日から令和4年2月7日 (2022年2月7日)まで
 (2) 交付方法 当社ホームページにデータをアップデートして交付する。
 (URL : https://contract.c-nexco.co.jp/
 auction_info/)
 入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
 (3) 開札の日時、場所及び実施方法
 (1) 日時 令和4年2月24日 (2022年2月24日)(木)11時00分
 (2) 場所 中日本高速道路株式会社料金事務センター入札室(神奈川県川崎市宮前区)
 (4) 詳細な場所は2?に規定する一般競争入札参加資格に確認結果通知送付の際にあわせて通知する。
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有さない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 契約書の作成の要否 要
 (5) 落札者の決定方法 証明書等を提出し本公告に示した業務を実施できると契約責任者が判断した入札者であって、契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (6) 手続における交渉の有無 有
 (7) その他詳細は、入札説明書による。

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