公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和3年　12　月　17　日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　田島　満信　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　多摩エリア（1）に係る団地基本設計・工事費算定設計業務
　(3)　業務内容　多摩エリア（1）における基本設計及び工事費算定設計等
　(4)　履行期限　令和8年12月31日 (2026年12月31日)
　一次指定部分　令和4年8月31日 (2022年8月31日)　基本設計業務の完了（建築・電気・機械）
　二次指定部分　令和4年11月30日 (2022年11月30日)　基本設計業務の完了（土木・造園）
　三次指定部分　令和5年2月28日 (2023年2月28日)　工事費算定設計（実施設計業務）業務の完了
　四次指定部分　令和5年6月30日 (2023年6月30日)　積算業務及び一団地認定申請の完了
　(5)　本件は、参加表明書及び参加表明資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
　(6)　本件においては、参加表明書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　次のaまたはbに掲げる条件を満たすものとする。
　a．単体企業
　（1）　当機構東日本地区における令和3・4年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。
　（2）　下記に記載する業務においていずれか1件以上の実績（再委託による業務の実績を含まない）を有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が50％以上のものに限る。
　・平成23年度以降において受注し完了したUR賃貸住宅の建物設計業務（※1）
　・平成23年度以降において受注し完了した、RC造地上6階建て以上かつ、延床面積3，000?以上のRC造共同住宅（告示98号別添2建築物の類型六　共同住宅）の建築設計業務（※1）
　（（※1）新築に係る基本設計、実施設計もしくはそれらに類する業務（調査・基本検討業務を除く））
　b．設計共同体　次のイから二に掲げる条件を満たすこと。
　(2)　設計共同体の代表者は、上記aの条件を満たすこと。
　(3)　構成員については、令和3年・4年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）の参加資格を有している者で、「建築設計」もしくは、「土木設計」の業種区分の認定を受けていること
　(4)　構成員については、下記いずれかの実績を有すること
　（1）　建築　設計共同体の代表者以外の構成員についても、上記a（2）の実績を有すること。
　（2）　機械
　・平成23年度以降において受注し完了したUR賃貸住宅の機械設備設計業務（※1）
　・平成23年度以降において受注し完了した6階以上かつ延床面積3，000?以上のRC造共同住宅の機械設計業務（※1）
　（3）　電気
　・平成23年度以降において受注し完了したUR賃貸住宅の電気設備設計業務（※1）
　・平成23年度以降において受注し完了した6階以上かつ延床面積3，000?以上のRC造共同住宅の電気設計業務（※1）
　（4）　土木
　・平成23年度以降において受注し完了した共同住宅（※2）における土木工事に係る設計業務
　（5）　造園
　・平成23年度以降において受注し完了した共同住宅（※2）における造園工事に係る設計業務
　（※2）共同住宅とはRC造又はSRC造のものをいい、単身向け・社宅及びリゾートマンション等を除く。
　(5)　競争参加者の資格に関する公示（令和3年12月17日 (2021年12月17日)付東日本賃貸住宅本部長公示）に示すところにより東日本賃貸住宅本部長（以下、「本部長」という。）から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。
　(6)　配置予定技術者　以下の要件を満たすこと。
　（1）　管理技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験13年以上かつ上記?aの（2）に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。（技術者・実績ともに再委託不可）
　（2）　意匠主任技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験8年以上かつ上記?aの（2）に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。（技術者・実績ともに再委託不可）
　（3）　構造主任技術者は構造設計一級建築士の資格を有し、実務経験8年以上かつ上記?aの（2）に示す業務のうちいずれかの実績を有するものであること。（技術者・実績ともに再委託可）
　（4）　機械主任技術者は設備設計一級建築士もしくは建築設備士、技術士（機械部門または衛生工学部門）いずれかの資格を有するものであること。（技術者再委託可）
　（5）　電気主任技術者は設備設計一級建築士もしくは建築設備士、技術士（電気電子部門）いずれかの資格を有するものであること。（技術者再委託可）
　（6）　配置予定技術者の実績については、業務着手から完成引渡しまでの過半の期間に従事していることを要件とする。
　（7）　管理技術者は主任技術者を、また各主任技術者は他の分野の主任技術者を兼任できない。また、資料に記載された管理技術者、主任技術者及び担当技術者については、変更を認めない。ただし、変更の理由及び変更予定者について、当機構が認めた場合はこの限りではない。
　（8）　予定技術者の雇用関係　配置予定の管理技術者、意匠主任技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。
　（9）　その他　土木設計、造園設計の主任技術者については、申請段階で配置できなくても可とするが、契約後、速やかに特記仕様書に記載する主任技術者を配置すること。（技術者再委託可）
3　総合評価に関する事項
　(1)　総合評価の方法
　（1）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（2）の「価格評価点」と下記（3）により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
　（2）　価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。
　価格評価点＝価格点×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。
　技術評価点＝60×技術点／技術点の満点
　また、技術点の算出は、参加表明書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。
　・企業の業務実績
　・予定管理技術者の経験及び能力
　・実施方針
　・評価テーマに関する技術提案
　（4）　詳細は、入札説明書による。
　(2)　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」、「企業の業務実績」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記?によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求条件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当本部等　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―4322
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和3年12月17日 (2021年12月17日)（金）から令和4年2月25日 (2022年2月25日)（金）
　交付場所　当機構ホームページからのダウンロードにより交付する
　(3)　仕様書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和3年12月17日 (2021年12月17日)（金）から令和4年1月19日 (2022年1月19日)（水）午後4時まで
　交付場所　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー18階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　設計部団地設計第1課　本公告の日から上記の場所にて交付する。
　(4)　参加表明書及び資料の受領期限並びに提出場所及び方法
　（1）　参加表明書の提出方法、期間及び場所
　提出期間　令和3年12月17日 (2021年12月17日)（金）から令和4年1月19日 (2022年1月19日)（水）午後4時まで
　提出方法　電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が上記?に持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。
　提出場所　電子入札システムで提出する場合は4?と同じ。紙入札による場合は4?と同じ。
　（2）　資料の提出方法、期間及び場所
　提出期間　上記4?（1）と同じ。
　提出場所　上記4?と同じ。
　提出方法　電子入札システムにおいて参加表明書を提出後、内容を説明できる者が持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の2営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。（電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする）
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札の日時及び入札書の提出方法
　入札日時　令和4年2月25日 (2022年2月25日)（金）午前10時から正午まで（予定）
　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記4?に持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。（電送によるものは受け付けない。）
　（2）　開札の日時及び場所
　開札日時　令和4年2月28日 (2022年2月28日)（月）午前10時00分（予定）
　開札場所東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室
　(6)　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3?による。
　(5)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、本件の競争参加資格の確認を受け、かつ、開札の時までに当該資格の認定を受けなればならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。
　（一般競争参加資格の申請）
　（1）　提出期間　令和3年12月17日 (2021年12月17日)（金）から令和4年1月12日 (2022年1月12日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時（ただし、正午から午後1時の間は除く。）まで
　（2）　申請方法　当機構HPを参照
　https://www.ur-net.go.jp/order/
　info.html
　（3）　問い合わせ先　上記4?と同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
　(6)　次のいずれにも該当する契約先は、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなったので、詳細は入札説明書を参照すること。
　（1）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　（2）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　契約書作成の要否　要
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(10)　詳細は入札説明書による。