入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月　17　日
　独立行政法人国際交流基金
　日本語国際センター
　契約担当職　副所長　中村　裕二　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　日本語国際センターで使用する電気（1年当たり予定使用電力量632，900kWh）
　(3)　仕様等　入札説明書、仕様書等による
　(4)　契約期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(5)　需要場所埼玉県さいたま市浦和区北浦和5―6―36 📍　独立行政法人国際交流基金　日本語国際センター
　(6)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする、小数点以下を含むことができる）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、小数点以下を含むことができる）を根拠とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価（年間総価）を入札書に記載すること。
　落札の決定は、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
　入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてAまたはB等級に格付けされている者であること。
　(3)　国際交流基金から指名停止にされている期間中に該当しない者であること。
　(4)　国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
　(6)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(7)　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3　入札書及び入札付属書の提出場所等
　(1)　適合証明書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先　〒330―0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5―6―36 📍　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター　教師研修チーム　李
　TEL：048―834―1181　FAX：048―834―1170　E-mail：NC_bid@jpf.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期限及び方法　令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）午後3時必着。上記アドレス宛に交付希望連絡を受けた後、順次電子メールで配布する。入札説明会は実施しないので、入札を希望する者は本入札公告及び入札説明書を熟読のこと。
　(3)　適合証明書の受領期限　令和4年2月8日 (2022年2月8日)（火）午後3時上記?の場所に必着（書留・宅配便等追加可能な手段により期限内に到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参は受け付けない。）
　(4)　入札・開札
　開札　入札後即時開札する。落札結果は当基金のホームページで公表する。
　開札の日時及び場所　令和4年3月4日 (2022年3月4日)（金）午後3時　独立行政法人国際交流基金　日本語国際センター第5会議室
　(5)　上記入札・開札に立ち会うことができない場合　郵送等（宅配便等を含む。以下同じ）による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な手段により期限内に到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参は受け付けない。提出期限：令和4年3月3日 (2022年3月3日)（木）17時（必着）
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書に定める要件を満たしていない入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人国際交流基金会計細則第31条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約担当職が判断した入札者であって、独立行政法人国際交流基金会計細則第27条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(6)　詳細は入札説明書による。