公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり公募型プロポーザル参加者の選定の手続を開始します。なお、本公示に記載の業務は、参加表明及び技術提案（実施方針等）を共通する8件の業務を対象に、同時に公告し、一括して申請及び審査を実施する業務です。
　複数の業務に参加を希望する場合の参加表明書及び技術提案書の提出方法については、入札説明書によるものとします。
　令和3年　12　月　15　日
　西日本高速道路株式会社　九州支社　
　支社長　中村　順　
◎調達機関番号　419　◎所在地番号　40
○第　32　号
1　業務概要
　(1)　本公示にて公告する業務8件（以下「本業務」という。）は、設計業務（総合技術監理型）」の対象業務である。
　「設計業務（総合技術監理型）」とは、発注者を支援する総合技術監理業務と、総合技術監理業務により監理する複数の設計業務で構成される業務である。なお、「設計業務（総合技術監理型）」では、本業務以外の説明書に示す別の総合技術監理業務及び設計業務を後続業務とし、当該後続業務を本業務の受注者と随意契約により別途契約するものとする。
　(2)　品目分類番号　42
　(3)　業務名　本業務の件名については以下（1）?（8）のとおり。
　（1）　令和4年度　北九州高速道路事務所管内橋梁耐震補強設計業務（その1）
　（2）　令和4年度　九州自動車道　福岡IC?みやま柳川IC間橋梁耐震補強設計業務（その1）
　（3）　令和4年度　大分自動車道　筑後小郡IC?日田IC間橋梁耐震補強設計業務（その1）
　（4）　令和4年度　宮崎高速道路事務所管内橋梁耐震補強設計業務?（その1）
　（5）　令和4年度　長崎高速道路事務所管内橋梁耐震補強設計業務（その1）
　（6）　令和4年度　長崎自動車道　東脊振IC?多久IC間橋梁耐震補強設計業務（その1）
　（7）　令和4年度　長崎自動車道　佐賀大和IC?嬉野IC間橋梁耐震補強設計業務（その1）
　（8）　令和4年度　大分高速道路事務所管内（玖珠地区）橋梁耐震補強設計業務（その1）
　(4)　業務箇所　
　（1）　九州自動車道
　自）福岡県北九州市　至）福岡県福岡市
　（2）　九州自動車道
　自）福岡県福岡市　至）福岡県みやま市
　大分自動車道
　自）佐賀県鳥栖市　至）福岡県小郡市
　（3）　大分自動車道
　自）佐賀県鳥栖市　至）大分県日田市
　（4）　宮崎自動車道
　自）宮崎県都城市　至）宮崎県宮崎市
　九州自動車道
　自）宮崎県えびの市　至）鹿児島県姶良郡湧水町
　（5）　長崎自動車道
　自）佐賀県嬉野市　至）長崎県長崎市
　（6）　長崎自動車道
　自）佐賀県神埼郡吉野ケ里町　至）佐賀県多久市
　（7）　長崎自動車道
　自）佐賀県多久市　至）佐賀県嬉野市
　（8）　大分自動車道
　自）大分県玖珠郡玖珠町　至）大分県由布市
　東九州自動車道
　自）大分県速見郡日出町　至）大分県別府市
　(5)　業務内容　本業務は、各業務箇所における橋梁耐震補強設計を行うものである。
　(6)　履行期間　360日間
2　技術提案書の提出者に要求される資格
　(1)　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第7号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　西日本高速道路株式会社における令和3・4年度調査等競争参加資格（橋梁設計）の認定を受けている者であること。
　(3)　参加表明書の提出期限の日から見積りの日までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成17年要領第96号）」に基づき、「地域4」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　参加希望者が共同企業体を構成する場合には、上記?から?に掲げる条件を満たしている有資格者により構成される共同企業体であること。
　(6)　参加希望者が共同企業体を構成する場合には、工事等競争参加資格登録要領別紙15―1に定める標準特定設計共同企業体協定書（甲）による協定書案を提出しなければならない。
　(7)　競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　以下のいずれかの場合に該当する資本関係
　?）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
　?）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
　（2）　以下のいずれかの場合に該当する人的関係
　?）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
　（イ）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
　a）会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　b）会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　c）会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　d）会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　（ロ）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　（ハ）　会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　（ニ）　組合の理事
　（ホ）　その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者
　?）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
　?）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
　（3）　以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
　?）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
　?）その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3　公募型プロポーザル方式に関する事項
　公募型プロポーザル方式とは、参加希望者に本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した書類（以下「技術提案書」という。）を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続である。
4　手続等
　(1)　担当部署　西日本高速道路株式会社　九州支社　総務企画部　経理課　課長代理　高森　泰明　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東3―13―15 📍　電話092―260―6115　FAX092―260―6118
　(2)　入札説明書の交付期間及び方法
　（1）　期間　令和3年12月15日 (2021年12月15日)（水）から令和4年1月6日 (2022年1月6日)（木）まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（令和3年12月29日 (2021年12月29日)から令和4年1月3日 (2022年1月3日)）を除く）。
　（2）　方法　入札情報公開システムより、提供する。
　https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/
　library/
　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「214001038」である。
　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、上記4?の場所において入手することができる。
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
　（1）　期限　令和4年1月6日 (2022年1月6日)（木）午後4時00分
　（2）　場所　上記4?に同じ。
　（3）　方法　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、入札説明書に基づき参加表明書を作成し、持参、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）又は電送すること。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
　（1）　期限　令和4年3月2日 (2022年3月2日)（水）午後4時00分
　（2）　場所　上記4?に同じ。
　（3）　方法　持参又は郵送すること。
　(5)　見積書提出の期限、場所及び方法
　令和4年4月11日 (2022年4月11日)（月）を予定している。詳細は見積方通知書にて通知する。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　みずほ銀行　堂島支店）
　ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　見積の無効　本公告に示した技術提案を行わせる者に選定されるために必要な要件を満たさない者のした見積、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした見積及び見積に関する条件に違反した見積は、無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3で特定された見積者で、契約制限価格の制限の範囲内で有効な見積を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の見積価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札者としない場合がある。
　(5)　低入札価格調査　上記5?ただし書きの目的を達するため、本業務においては審査対象基準価格を設定し、見積価格がこれを下回る場合は、見積手続を保留し、当該見積者を対象として低入札価格調査を行う。
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記4?に同じ。
　(9)　上記2?に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(10)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設市場整備課における建設コンサルタント業務等に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が技術提案書の提出者として選定されるためには、技術提案書提出要請の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。技術提案書提出要請の日は令和4年1月21日 (2022年1月21日)（金）を予定する。
　(11)　詳細は入札説明書による。