仙台第３法務総合庁舎ほか41庁舎で使用する電気の調達
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 （宮城県）
- 公示日
- 2021年12月14日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 仙台法務局長 岩崎 〓治
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 12 月 14 日
支出負担行為担当官
仙台法務局長 岩崎 〓治
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 04
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 件名及び数量 仙台第3法務総合庁舎ほか41庁舎で使用する電気の調達
予定契約電力 仕様書による。
予定使用電力量 5，718，900kWh
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 供給期間 令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
(5) 供給場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、仕様書記載の施設ごとに、入札参加者において設定する契約電力に対する単価（kW単価。同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価。同一月においては単一のものとする。）を根拠（それぞれ小数点以下を含むことができる。）として、同じく仕様書記載の予定契約電力及び予定使用電力量を乗じて得られた全施設の総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 入札金額の算定に当たっては、力率は100パーセントとして割引適用し、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。ただし、仕様書に記載された再生可能エネルギーの電力供給比率を満たすために、環境価値分の料金の加算額があれば、これを加算して入札金額を算定すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Aの等級に格付けされ、東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数等に関して、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒980―8601仙台市青葉区春日町7番25号仙台第3法務総合庁舎 📍 仙台法務局会計課 川口 剛史 電話022―225―5654
(2) 入札説明書等の交付 前記?の場所及び電子調達システムにおいて、令和4年1月24日 (2022年1月24日)17時15分まで入札説明書等を交付する。
なお、返送用の封筒（A4判に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（郵便切手）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書等を請求することもできる。
(3) 入札書の提出期限 令和4年2月7日 (2022年2月7日)17時15分
(4) 開札の日時及び場所 令和4年2月8日 (2022年2月8日)10時00分 仙台法務局5階第2会議室及び電子調達システム
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を令和4年1月24日 (2022年1月24日)17時15分までに前記3?の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 12 月 14 日
支出負担行為担当官
仙台法務局長 岩崎 〓治
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 04
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 件名及び数量 仙台第3法務総合庁舎ほか41庁舎で使用する電気の調達
予定契約電力 仕様書による。
予定使用電力量 5，718，900kWh
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 供給期間 令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
(5) 供給場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、仕様書記載の施設ごとに、入札参加者において設定する契約電力に対する単価（kW単価。同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価。同一月においては単一のものとする。）を根拠（それぞれ小数点以下を含むことができる。）として、同じく仕様書記載の予定契約電力及び予定使用電力量を乗じて得られた全施設の総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 入札金額の算定に当たっては、力率は100パーセントとして割引適用し、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。ただし、仕様書に記載された再生可能エネルギーの電力供給比率を満たすために、環境価値分の料金の加算額があれば、これを加算して入札金額を算定すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Aの等級に格付けされ、東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数等に関して、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒980―8601仙台市青葉区春日町7番25号仙台第3法務総合庁舎 📍 仙台法務局会計課 川口 剛史 電話022―225―5654
(2) 入札説明書等の交付 前記?の場所及び電子調達システムにおいて、令和4年1月24日 (2022年1月24日)17時15分まで入札説明書等を交付する。
なお、返送用の封筒（A4判に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（郵便切手）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書等を請求することもできる。
(3) 入札書の提出期限 令和4年2月7日 (2022年2月7日)17時15分
(4) 開札の日時及び場所 令和4年2月8日 (2022年2月8日)10時00分 仙台法務局5階第2会議室及び電子調達システム
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を令和4年1月24日 (2022年1月24日)17時15分までに前記3?の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
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