入札公告
独立行政法人都市再生機構公告第3号
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月　13　日
　独立行政法人都市再生機構
　業務受託者
　株式会社URコミュニティ
　東京北住まいセンター
　センター長　松本　憲始　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　78
　(2)　購入等件名及び数量　令和4・5年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務（東京北住まいセンター）　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法
　（1）　単価契約で行う。入札金額は、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計とする。入札書には内訳書を添付すること。内訳書に記載の合計額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び内訳書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。なお、予定数量は発注者の過去の実績を基に算出、記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。
　（2）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　令和3・4年度独立行政法人都市再生機構東日本地区において、物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　なお、当該競争参加資格を有しない者は、3?の期限までに当該資格審査申請書の受付を済ませ、3?の期日までに当該資格を取得することを条件とする。競争参加資格の申請については、独立行政法人都市再生機構ホームページを参照すること。
　※「全省庁統一資格」は、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格とは何ら関係ないため、注意されたい。
　(3)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長等から指名停止の通知を受けていないこと。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(5)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(6)　履行場所及び中間処分場が存する場所の許可権者である都県又は市より産業廃棄物収集運搬業許可を受けている者であり、取り扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」を含むこと。
　(7)　中間処分場が存する場所の許可権者である都県又は市より産業廃棄物処分業許可を受けている者であり、取り扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」を含むこと。
3　入札書手続等
　(1)　入札説明書の交付期間及び交付方法
　（1）　交付期間　令和3年12月13日 (2021年12月13日)（月）から令和4年3月3日 (2022年3月3日)（木）まで
　（2）　交付方法　独立行政法人都市再生機構ホームページよりダウンロードすること。
　(2)　競争参加資格確認申請書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和4年1月7日 (2022年1月7日)（金）（ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで）
　（2）　提出場所　〒170―0013東京都豊島区東池袋1―10―1 📍　住友池袋駅前ビル7階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社URコミュニティ　東京北住まいセンター　電話03―5954―4611
　（3）　提出方法　持参又は郵送とする。郵送の場合は書留郵便で同日同時刻必着とし、封筒に入札件名及び「申請書在中」と朱書すること。
　(3)　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和4年3月2日 (2022年3月2日)（水）正午
　（2）　提出場所　3?（2）に同じ
　（3）　提出方法　書留郵便で同日同時刻必着とし、表封筒に入札件名及び「入札書在中」と朱書きすること。提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時　令和4年3月3日 (2022年3月3日)（木）（開札時間は別途通知による）
　（2）　開札場所　3?（2）に同じ（なお、入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。）
4　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。
　これに基づき、以下のとおり、都市機構との関係に係る情報を都市機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。
　(1)　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先
　（1）　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　（2）　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　(2)　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　（1）　機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構OB）の人数、職名及び機構における最終職名
　（2）　機構との間の取引高
　（3）　総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　（4）　1者応札又は1者応募である場合はその旨
　(3)　当方に提供いただく情報
　（1）　契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）
　（2）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高
　(4)　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内
5　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、3?（1）の期限までに3?（2）の提出場所へ提出しなければならない。また、発注者等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において審査し、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。