入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月　10　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　国際交流基金本部公式ウェブサイトリニューアル構築・CMS導入及び運用・保守業務
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び調達仕様書による。
　(4)　契約期間　契約締結日?令和8年1月31日 (2026年1月31日)
　(5)　履行場所　当基金指定場所
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　契約の履行に当たり、2?に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
　(3)　平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、又はC等級の資格を有する者であること。
　(4)　ISO27001（ISMS認証）を取得していること。取得していない場合においては、取得見込みであるか、あるいは同等の体制を有することを証明できること。
　(5)　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(6)　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(7)　定期的に基金本部事務所（東京都新宿区四谷）での打ち合わせに参加することが可能な者であること。
　(8)　本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約すること。
　(9)　本件を実施するに十分な受託実績を有すると認められる者であること。
　(10)　業務遂行に必要な体制を有すると認められる者であること。
　(11)　令和4年1月31日 (2022年1月31日)（月）12時までに業務提案書等を提出したうえで、その内容に不備・不足がないと基金に認められたものであること。
　(12)　その他入札説明書、調達仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3　入札説明書、調達仕様書等入札関連書類の交付方法
　入札説明書、調達仕様書等入札関連書類は、交付希望者に対しEメールで交付する。同書類の交付を希望する者は、令和4年1月31日 (2022年1月31日)（月）12時までに下記9問い合わせ先へEメールにて連絡すること。
4　入札説明会
　任意参加の入札説明会を実施する。1社からの参加人数は上限2名まで。
　(1)　開催日時　令和3年12月22日 (2021年12月22日)（水）14時
　(2)　開催場所　当基金本部ホールさくら
　(3)　登録期限　令和3年12月21日 (2021年12月21日)（火）14時
　(4)　登録方法　下記9の問い合わせ先までEメールで連絡すること（会社名、担当者名、参加人数、連絡先等を明記）。
　(5)　入札説明会に参加を希望する者には、上記3の入札関連書類をEメールで送付するので、当日同書類一式を持参すること（説明会での配付は原則行わない）。
5　事前書類審査
　入札説明書を参照すること。
6　入開札
　(1)　開催日時　令和4年2月18日 (2022年2月18日)（金）14時
　(2)　開催場所　当基金本部ホールさくら
　(3)　開札　入札後即時開札する。落札結果は当基金のホームページで公表する。
　(4)　開札に立ち会うことができない場合　郵送（宅配便等を含む。以下同じ）による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は書留郵便又は宅配便等追跡可能な手段により、下記9問い合わせ先宛に提出期限までに到着するよう送付し、追跡システム等で到着を確認すること。持参は受け付けない。
　(5)　郵送による入札書提出期限　令和4年2月17日 (2022年2月17日)（木）17時（必着）
7　落札者の決定方法
　入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点（技術点）と当該入札者の入札価格の評価点（価格点）を足して得た数値（総合評価点）の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
8　契約及び契約条件等
　(1)　契約書作成の要否　要
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　その他　入札説明書を参照のこと
9　質疑回答及び問い合わせ先
　(1)　本件業務及び入札諸手続きに関する質問は、令和4年1月11日 (2022年1月11日)（火）17時までに、下記問い合わせ先までEメールにて照会すること。
　(2)　質疑事項は令和4年1月18日 (2022年1月18日)（火）18時までに、上記3書類の交付希望があった全員に対し随時Eメールにて回答する。
　(3)　問い合わせ先　160―0004東京都新宿区四谷1―6―4 📍　独立行政法人国際交流基金コミュニケーションセンター（担当：村田、釘宮）　Eメール：ic-website@jpf.go.jp 📍
　※Eメールには、会社名、担当者名、電話番号等の連絡先を必ず明記すること。
　※添付ファイルは使用せず、メール本文に質問内容を記載すること。
10　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。
　(5)　その他詳細は入札説明書及び調達仕様書による。