入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月　10　日
　支出負担行為担当官
　国土交通省大臣官房会計課長　大沼　俊之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、29
　(2)　調達等件名及び数量
　通信設備保守等業務（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、
　（1）　入札者は、入札書・性能、機能、技術等に関する書類（以下「技術提案書」という。）・その他入札説明書に定める入札に必要な書類（以下「その他必要な書類」という。）を提出すること。
　（2）　入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該総額を入札書に記載すること。
　（3）　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加確認のための証明書等（以下「証明書等」）の提出、総合評価に関する書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　入札説明書で定める資格を有する者であること。
　(5)　証明書等の提出期限の日から開札日までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　労働者派遣法（第3章第4節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
　(8)　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。）
　(9)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(10)　入札説明書の交付を直接受けた者であること。
　(11)　平成19年度以降に、下記（ア）に示す機関等が発注した、下記（イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、受注者として業務を完了（令和4年3月31日 (2022年3月31日)までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。
　なお、履行実績は、下記（イ）に係る、建設業法上の建設工事のうち、「電気通信工事」の施工実績、または製造実績をもって代えることが出来る。
　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。
　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）
　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）
　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）
　（上記の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。）
　・民間企業
　（イ）　対象設備は次の（1）から（9）のいずれか1つの設備とする。
　（1）　多重無線設備
　（2）　端局設備
　（3）　遠方監視装置
　（4）　交換設備
　（5）　長距離（20?以上）用光伝送設備
　（6）　衛星通信設備
　（7）　ネットワーク設備
　（8）　電源設備（無停電電源装置、直流電源装置）
　（9）　映像表示装置
　(12)　本業務の配置予定管理技術者は、申請書及び資料等提出期限の時点で次の（1）から（8）のいずれか1つの条件及び、契約締結時点で（9）から（11）の条件を満たすこと。
　なお、業務経験は、電気通信施設点検基準（案）によるいずれか1つの設備の保守又は点検業務（再委託の実績含む）の実績又は?（イ）に係る、建設業法上の建設工事のうち「電気通信工事」の施工実績、又は製造実績とする。
　（1）　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者、もしくは専修学校において電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後3年以上の業務経験を有する者であること。
　（2）　学校教育法による高等学校、専修学校もしくはこれに相当する外国の学校において電気通信工学に関する学科もしくはこれに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後5年以上の業務経験を有する者であること。
　（3）　上記（1）及び（2）以外の者で、7年以上の業務経験を有する者
　（4）　第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
　（5）　技術士（総合技術監理部門（選択科目「電気電子」とするものに限る））、技術士（電気電子部門）のいずれかの資格を有する者。
　（6）　一級電気通信工事施工管理技士、二級電気通信工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。
　（7）　工事担任者（AI第一種）、工事担任者（AI第二種）、工事担任者（DD第一種）、工事担任者（DD第二種）、工事担任者（AI・DD総合種）のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
　（8）　電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者）、電気通信主任技術者（線路主任技術者）のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
　（9）　通常の勤務時間において1時間以内に履行場所（国土交通本省）に到着できる場所を主たる勤務地としていること。
　（10）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。
　なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、1億円未満かつ4件以下であること（本業務を含み、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。
　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。
　ただし、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。
　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。
　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の???までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。
　(13)　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者。
　(14)　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。
　(15)　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。
　（11）　配置予定管理技術者は入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
　(16)　上記業務実績には令和4年3月31日 (2022年3月31日)までの経験見込みを含む。
　(17)　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
3　証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍　国土交通省大臣官房会計課契約第一係　杉山　愛莉　電話03―5253―8111　内線21786
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法
　（1）　交付場所　?又は?（1）。
　（2）　交付方法　?は手渡しとする。?（1）はダウンロードとする。
　(3)　電子調達システムのURL及び問合せ先
　（1）　国土交通省電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　（2）　問合せ先　?の問合せ先に同じ
　(4)　電子調達システムによる証明書等及び紙入札方式による証明書等の提出期限　令和4年1月31日 (2022年1月31日)17時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　令和4年2月14日 (2022年2月14日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和4年2月15日 (2022年2月15日)11時00分　国土交通省大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第3号館地下1階）
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等並びに総合評価に関する書類を作成し、上記3?に示す提出期限までにこれを上記3?に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等並びに総合評価に関する書類を作成し、上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　また、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　総合評価方式とする。本公告4?に従い証明書、資料を添付して入札書及び総合評価のための書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格の全てを満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札説明書による。