入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月9日
　沼津合同庁舎管理庁
　分任支出負担行為担当官
　東海財務局静岡財務事務所沼津出張所長　
　平岡　宏友　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　22
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75
　(2)　業務件名及び予定数量
　令和4年度沼津合同庁舎清掃及び庁舎警備等業務　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書等による
　(4)　履行期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書等による
　(6)　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」の「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　(4)　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(7)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒410―0831静岡県沼津市市場町9番1号 📍　東海財務局静岡財務事務所沼津出張所管財課　電話055―933―5800
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。なお、入札説明書等について、郵送による配布を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡のうえ、250円 (250円)分の切手を貼付した角形2号の返信用封筒（宛先を記載すること）を受付場所に送付すること（令和4年1月21日 (2022年1月21日)（金曜日）必着）。
　交付時間、9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　(3)　証明書等の受領期限　令和4年2月1日 (2022年2月1日)17時00分まで
　(4)　入札書の受領期限　令和4年2月8日 (2022年2月8日)17時00分まで
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年2月10日 (2022年2月10日)10時00分静岡県沼津市市場町9番1号 📍　沼津合同庁舎5階共用第3会議室
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記3?、?及び?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　その他、詳細は入札説明書等による。