入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月7日
　契約職　国立研究開発法人土木研究所
　寒地土木研究所長　谷村　昌史　
◎調達機関番号　809　◎所在地番号　01
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量　寒地土木研究所本庁舎外2箇所で使用する電気の購入（単価契約）
　（1）　契約電力　寒地土木研究所　647kW、石狩実験場　145kW、角山実験場　11kW
　（2）　年間予定使用電力量　寒地土木研究所　2，813，100kWh、石狩実験場　73，280kWh、角山実験場　14，620kWh
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　契約期間（供給期間）　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで。但し、独立行政法人通則法第35条の5に基づき作成した中長期計画について、国土交通大臣の認可を受けることを条件とする。
　(5)　供給場所　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所、石狩実験場、角山実験場
　(6)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価に基づいて計算した総価を記載すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度（令和1・2・3年度）競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA又はB等級の資格を有し、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　当所における仕様条件を満たしている者。
　(4)　申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、北海道開発局から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(7)　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約推進に関する法律第3条に基づき二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札適合条件を満たすこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒062―8602札幌市豊平区平岸1条3丁目1―34 📍　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　経理課契約担当　小野寺　電話011―841―1629
　(2)　入札説明書及び仕様書の交付方法　上記3?の交付場所にて交付、または寒地土木研究所ホームページ上で掲載　http://www.ceri.go.jp/contents/choutastu/
　index.html
　(3)　証明書等の提出期限
　令和4年1月11日 (2022年1月11日)午前11時00分
　(4)　入札書の提出期限
　令和4年1月26日 (2022年1月26日)午後5時15分
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年1月27日 (2022年1月27日)午後1時30分　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　管理棟1階　講堂
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、上記2を証明するために必要な申請書等を所定の提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において、提出した書類の内容に関する当所からの照会があった場合には、それについて説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表
　入札説明書による。
　(9)　その他　詳細は入札説明書による。
　なお、国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所競争契約入札心得（寒地土木研究所ホームページ上で掲載）を必ず熟読すること。