入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月7日
　独立行政法人日本芸術文化振興会
　理事長　河村　潤子　
◎調達機関番号　574　◎所在地番号　13
1　調達概要
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　独立行政法人日本芸術文化振興会情報システムの総括運用管理支援業務（令和4年4月より60ヵ月間）一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
　(5)　履行場所東京都千代田区隼町4番1号（国立劇場構内 📍）、東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号（国立能楽堂構内 📍）、大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号（国立文楽劇場構内 📍）、東京都千代田区隼町2番13号USビル（基金部分室 📍）、学術情報ネットワーク　東京データセンター
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律51号。以下「法」という。）第15条において準用する法第10条各号（第11号を除く。）に該当する者でないこと。
　(2)　独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(3)　独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争（指名競争）参加資格又は全省庁統一資格において、平成33年度又は令和3年度の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。）。
　なお、全省庁統一資格については、令和2年3月31日 (2020年3月31日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
　(6)　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
　(7)　独立行政法人日本芸術文化振興会又は各府省等における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(8)　本業務に係る調査研究や各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者及びその関連事業者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに委託先事業者間等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。）でないこと。
　(9)　本業務の請負者は、ISO9001、ISO20000、JIS Q 9001又はこれらと同程度の認証を取得しており、品質管理を的確に行う体制が整備されていることを証明すること。
　(10)　本業務の請負者は、ISMS、BS7799又はJIS Q 27001（ISO／IEC27001）の認証を取得しており、情報セキュリティ管理を的確に行う体制が整備されていることを証明すること。
　(11)　本業務の請負者は、環境管理体制について、ISO14001又は同程度の公的認証を取得していること。
　(12)　本業務の請負者は、プライバシーマーク制度の認証により、プライバシーマーク使用許諾を受けていること。
　(13)　過去5年以内において、役職員数350名程度の情報システムを有するネットワークシステムの運用等の業務を請け負った実績を有すること。単にヘルプデスク業務のみの実績は認めない。
　(14)　本業務遂行において、振興会と日本語により円滑かつ適切なコミュニケーションが図れること。
　(15)　単独で本業務を行えない場合又は単独で実施するより業務上の優位性があると判断する場合、適正に本業務を実施できる入札参加グループを結成し、入札に参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、入札参加資格の全てを満たす者の中から代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、入札参加グループの構成員は、上記?から?までの資格を満たす必要があり、他の入札参加グループの構成員となり、又は、単独で参加することはできない。
　なお、入札参加グループの代表者及び構成員は、入札参加グループの結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、提出すること。
　(16)　入札参加グループとは、本業務の実施を目的に複数の事業者が組織体を構成し、本業務の入札に参加する者のことを指す。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒102―8656東京都千代田区隼町4―1 📍　独立行政法人日本芸術文化振興会　総務企画部契約課契約係　伊崎　電話03―3265―6197
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から独立行政法人日本芸術文化振興会HP（トップページ＞入札情報一覧）又は上記?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和4年1月27日 (2022年1月27日)17時00分
　※???の受付は、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日を除く10時から17時まで。
　(4)　開札の日時及び場所　令和4年2月9日 (2022年2月9日)11時00分東京都千代田区隼町4―1 📍　国立劇場本館3階　第5会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を契約担当役（独立行政法人日本芸術文化振興会　理事長）が指定する日時、場所で提供することができることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ＞調達情報）を参照の上、その内容について同意了承すること。（参照：http://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/
　info.html）
　(9)　その他　詳細は、入札説明書による。