入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月7日
　支出負担行為担当官
　近畿管区警察局総務監察部会計課長
　梅澤　淳　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　27
○第7号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　電気の供給　1式
　(3)　契約の特質等　入札説明書による。
　(4)　使用期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力料金単価）を根拠とし、あらかじめ当方が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度（令和1・2・3年度）内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
　(4)　電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。ただし、電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(5)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
　(6)　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(7)　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―0012大阪市中央区谷町2―1―17近畿管区警察局総務監察部会計課調達係 📍
　電話06―6944―1234
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の提出期限　令和4年2月2日 (2022年2月2日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和4年2月3日 (2022年2月3日)10時30分　近畿管区警察局会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに上記2の?、?及び?を証明する書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し当方から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。