入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月6日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　名古屋支社長　野口　英正　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　新名神高速道路　錐ヶ瀧橋他1橋（PC上部工）拡幅工事（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　工事場所
　自）三重県亀山市安坂山町
　至）滋賀県甲賀市土山町
　(4)　工事内容　本工事は、新名神高速道路の6車線化事業において、錐ヶ瀧橋（上下線）及び笹路川橋（上り線）のPC橋上部工の拡幅を行うものである。
　(5)　工事概算数量
　錐ヶ瀧橋　西橋梁（上り線）PC5径間連続箱桁橋拡幅　最大支間長115．0m、拡幅面積　約2，100?
　錐ヶ瀧橋　中橋梁（上り線）PC4径間連続箱桁橋拡幅　最大支間長98．5m、拡幅面積　約1，700?
　錐ヶ瀧橋　東橋梁（上り線）PC5径間連続箱桁橋拡幅　最大支間長109．0m、拡幅面積　約2，400?
　錐ヶ瀧橋　中橋梁（下り線）PC7径間連続箱桁橋拡幅　最大支間長90．0m、拡幅面積　約2，000?
　錐ヶ瀧橋　東橋梁（下り線）PC5径間連続箱桁橋拡幅　最大支間長88．0m、拡幅面積　約1，600?
　笹路川橋（上り線）PC2径間連続版桁橋拡幅　最大支間長34．5m、拡幅面積　約400?
　(6)　工期　契約締結日の翌日から1，800日間
　ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID?19）による社会情勢を踏まえ、契約期間内に情勢変化があった場合は、履行期間の延長を協議できるものとする。
　(7)　使用する主要な資機材
　コンクリート　約5400?
　鉄筋　約900t
　PC鋼材　約300t
　プレキャストコンクリート部材（ストラット）　約600本
　(8)　本工事は、週休2日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休2日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休2日を確保した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。発注者は、週休2日を達成するための費用として、当初積算時及び設計変更時に、「週休2日制モデル工事における積算方法について」（https://contract.c-nexco.co.jp/point/）により計上するものとする。
　(9)　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
　(10)　本工事は、競争参加資格の確認申請時に、設計図書に参考として示した図面及び仕様書において管理体制・工程計画・安全等に関する技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査して技術評価点が50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする「施工技術競争型総合評価方式」の適用工事である。
　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の大きな変更を伴う提案は「不適格」とする場合がある。
　(11)　本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき、契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。
　(12)　契約制限価格を上回った場合の取扱い
　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。
　見積協議方式とは、すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の1社を協議相手として選定し、当社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。
　(13)　本工事は、電子契約によることができる。
2　競争参加資格　本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体の場合　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和3・4年度競争参加資格における「PC橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，400点以上である者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「PC橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，400点以上であること。）であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和3・4年度競争参加資格における「PC橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，200点以上である者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「PC橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，200点以上であること。）の2者又は3者で構成された特定建設工事共同企業体であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者(いずれも上記?の再認定を受けた者を除く。)でないこと。特定建設工事共同企業体を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがされている者でないこと。
　(3)　施工実績　平成18年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事の施工実績を有すること。
　（1）　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
　求める実績　片持張出架設工法により架設した最大支間長90m以上あるPC（PRC）連続箱桁橋の工事
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
　求める実績　片持張出架設工法により架設したPC（PRC）橋上部工を架設した工事
　・求める実績に対して提出できる施工実績は各々1件とする。
　・施工実績が、中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功した工事（旧日本道路公団（以下「旧JH」という。）が発注し、平成18年度以降にしゅん功した工事を含む。）である場合にあっては、工事成績評定通知書により通知された評定点が65点未満のものを除く。
　・施工実績が、中日本高速道路株式会社を除く公共工事発注機関※が発注し、しゅん功した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。
　※公共工事発注機関とは、国、地方公共団体又は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）第2条第1項に定める法人をいう。以下同じ。
　・特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。
　(4)　配置予定の技術者等
　（1）　常駐で配置する現場代理人及び専任で配置する主任（監理）技術者については、次に掲げる基準を満たす者とする。
　なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働している期間（準備工事を含む。）とする。
　1）現場代理人、主任（監理）技術者が、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
　2）技術資料の提出時に監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　3）技術資料の提出時に主任（監理）技術者は、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有する者であること。
　4）主任（監理）技術者は、元請としてしゅん功した次に掲げる工事経験を有すること。なお、主任（監理）技術者が工事経験を満足しない場合は、工事経験を満足する者を現場代理人として配置しなければならない。また、求める経験に対して提出できる工事経験は1名につき各々1件とする。（特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。ただし、現場代理人としての実績においては、この限りではない。）
　求める経験　片持張出架設工法により架設したPC（PRC）橋上部工を架設した工事
　（2）　設計管理技術者及び照査技術者に関する事項
　配置する設計管理技術者及び照査技術者については、次に揚げる基準を満たす者とする。なお、設計管理技術者は照査技術者を兼ねることができないものとする。
　設計管理技術者　設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかの要件に該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
　1）技術士［建設部門「鋼構造及びコンクリート」］又はこれと同等の能力と経験を有する技術者
　2）技術士［総合技術監理部門「建設-鋼構造及びコンクリート」］
　3）国土交通省登録技術者（施設分野（橋梁）、業務（計画・調査・設計））に該当する資格保有者
　ただし、次の資格保有者は除く。
　RCCM［土質及び基礎］の資格保有者
　4)RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］
　5)土木学会認定土木技術者（鋼・コンクリートに係る特別上級土木技術者、上級土木技術者又は1級土木技術者）
　照査技術者　照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかの要件に該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
　1）技術士［建設部門「鋼構造及びコンクリート」］又はこれと同等の能力と経験を有する技術者
　2）技術士［総合技術監理部門「建設-鋼構造及びコンクリート」］
　3）国土交通省登録技術者（施設分野（橋梁）、業務（計画・調査・設計））に該当する資格保有者
　ただし、次の資格保有者は除く。
　RCCM［土質及び基礎］の資格保有者
　4)RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］
　5)土木学会認定土木技術者（鋼・コンクリートに係る特別上級土木技術者、上級土木技術者又は1級土木技術者・設計管理技術者
　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　(5)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事･調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
　(6)　特定建設工事共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　（2）　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。
　（3）　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2者で構成される場合にあっては30％以上、3者で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
　(7)　本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(8)　入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(9)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　施工技術競争型総合評価方式の仕組み　本工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価技術提案資料を提出していただくとともに、当社の指定日までに入札書を提出していただいた後、総合評価技術提案資料に係る技術提案のプレゼンテーションを実施して、技術評価点が50点以上の者を選定し、選定された者の入札書を開札して、技術評価点と入札者の価格により算出される価格評価点から算出した総合評価点が最も高い者を落札者となるべき者とする方式である。
　(2)　プレゼンテーションに関する事項　提出された総合評価技術提案資料の内容に係るプレゼンテーションを実施する。なお、出席可能者は競争参加者に属す企業の社員とし、工事の配置予定技術者が必ず出席すること。
　(3)　技術提案に関する事項　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の大きな変更を伴う提案は「不適格」とする場合がある。
　(4)　総合評価技術提案資料の記載に関する事項
　（1）　技術提案は、入札価格や施工計画の範囲内で、無理なく実現できる計画であることが前提であり、大きなコスト負担を要するなど「過度な技術提案」と発注者が判断した場合には、「不適格」とする場合がある。
　本工事における「過度な技術提案」の例としては、下記の事例を想定している。
　・既設の上部及び下部（基礎工含む）構造に影響を与え、既設構造物の補強等が必要となる提案
　・高速道路本線の通行止め又は常時車線規制を伴う提案
　・施工計画提案の実施において第三者との協議が必要な提案
　・コンクリートの配合の変更及び混和剤の添加等が伴う材料の変更についての提案
　・コンクリート表面保護工として含浸材などを塗布する提案
　・PC鋼材や鉄筋・クラック防止シート等を追加配置する提案
　・エポキシ鉄筋やステンレス筋などに変更する提案
　・交通保安要員を追加配置する提案
　（2）　技術提案が1提案もない評価項目が一項目でもある場合は、「不適格」とする。
　（3）　総合評価技術提案資料は以下の事項に留意し、文字サイズ10ポイント以上で簡潔かつ要領よく記述するものとする。
　・下記?に記載する評価項目（1）?（3）に対する技術提案数は、それぞれ最大3提案までとする。
　・評価項目毎にA4サイズ1ページ以内に収めるものとする。
　なお、様式に従い技術提案の説明用資料を添付できる。
　・1ページに記載できる行数は、最大42行とする。
　・1つの技術提案の内容に関し記載できる行数は、最大2行とする。
　・1行あたりに記載できる文字数は、最大48文字とする。
　（4）　以下の場合は、該当する評価項目に関する全ての技術提案を「可」と評価する。
　・技術提案数が3提案を超える場合
　・1つの評価項目が1ページを超える場合
　・1ページに記載された行数が、42行を超える場合
　（5）　以下の場合は、該当する技術提案を「可」と評価する。
　・1つの技術提案の内容に関し記載された行数が、2行を超える場合
　・1行あたりに記載された文字数が、48文字を超える場合
　（6）　以下の場合は、該当する技術提案を減点の対象とする場合がある。
　・技術提案の内容に目的、実施する内容又は施工箇所が具体的に記載されていない場合
　(5)　評価項目及び評価指標　評価項目及び評価指標は下記のとおりとし、各評価項目に対する提案の有効性を、評価指標をもとに、相対的に評価する。
　1）評価項目
　品質管理
　（1）　供用中の既設橋梁に拡幅部を接続するにあたり、拡幅部コンクリートの品質確保に資する提案
　工程計画
　（2）　工期短縮に資する施工方法の提案
　安全管理
　（3）　上部工施工時における第三者に対する安全対策に関する提案
　評価項目（3）について、特記仕様書記載の「共通仕様書1―66工事中事故防止対策（安全に関する新技術）提案に関する事項」の定義に該当する事項の提案の場合は、加点対象とせず、受注後の提案から除外するので注意すること。
　評価項目（1）?（3）の技術提案は履行義務が生じ、契約締結後において設計変更の対象とならないことに注意すること。
　2）評価指標　共通仕様書、施工管理要領及び設計図書に示す標準案と比較して、下記の通り評価する。
　(6)　標準案に比べ、非常に優れているもの。
　良上　良に比べ、やや優れているもの。
　(7)　標準案に比べ、優れているもの。
　良下　良に比べ、やや劣っているもの。
　(8)　標準案と同等であるもの。
　不適格
　・一般的事項の基準を満たしていない内容のもの。
　※一般的事項とは、設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の記載事項をいう。
　・過度なコスト負担を要する「過度な施工計画提案」と発注者が判断した場合
　・技術提案が1提案もない評価項目が一項目でもある場合
　(9)　技術評価点の付与方法　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可／不適格を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。
　品質管理
　（1）　供用中の既設橋梁に拡幅部を接続するにあたり、拡幅部コンクリートの品質確保に資する提案
　・技術評価点（40点満点）　優40点・良上30点・良20点・良下10点・可0点・不適格
　工程計画
　（2）　工期短縮に資する施工方法の提案
　・技術評価点（30点満点）　優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可0点・不適格
　安全管理
　（3）　上部工施工時における第三者に対する安全対策に関する提案
　・技術評価点（30点満点）　優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可0点・不適格
　(10)　技術提案プレゼンテーション
　（1）　期間　令和4年2月21日 (2022年2月21日)（月）から令和4年3月4日 (2022年3月4日)（金）を予定している。
　（2）　方法　技術提案の内容説明（30分以内）、質疑応答（30分程度）を行う。
　（3）　説明者　原則として配置予定技術者とする。
　（4）　参加人数　8名以内とする。
　(11)　入札参加者の選定方法　総合評価技術提案資料の内容により、満点100点の技術評価点を付与し、技術評価点が50点以上の者を入札参加者として選定する。
　なお、評価項目に1つでも不適格があれば選定しない。
　(12)　落札者となるべき者の決定方法　競争参加申請者に総合評価技術提案資料を提出させ、技術評価点が50点以上の者を選定し、あらかじめ提出していた入札書を開札し、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点の高い者を落札者とする。
　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
　（1）　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
　（2）　価格評価点：0　（0≦P＜0．5L）
　（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）　（0．5L≦P＜S）
　100―200（P／L?X／L）　（S≦P≦1．0L）
　ここに、
　P：入札書に記載の価格（入札価格）
　L：契約制限価格
　X：調査基準価格以上の最低入札価格
　【注：契約制限価格を超える者は対象
　としない】
　S：調査基準価格
　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合はX／LをS／Lとする。
　（3）　総合評価点：技術評価点×0．5＋価格評価点×0．5
　(13)　上記?において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　(14)　総合評価技術提案の履行に関する事項　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2―18―19 📍　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1447
　(2)　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「入札説明書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。
　（1）　交付期間：入札公告日から令和4年4月26日 (2022年4月26日)（火）まで。
　（2）　交付場所：当社ホームページによる。
　（3）　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　入札説明書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間及び提出方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の1年7月前の日以後のものに限る）、技術資料、総合評価技術提案資料、競争参加資格確認申請書及び参加希望者が特定建設工事共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料及び総合評価技術提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
　（1）　提出期間：入札公告日から令和4年1月21日 (2022年1月21日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
　（2）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。（詳細は入札説明書による。）ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記（1）の期間に上記?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお郵送方法は、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」8―3による。
　（3）　申請書等の確認　申請書等の提出にあたっては、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。
　(4)　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　入札書が提出期限までに提出されない場合、競争参加資格がないものとする。
　（1）　電子入札による入札の締切り：令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）午後4時00分
　（2）　郵送による入札書の提出期限及び提出場所：令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）午後4時00分上記?に郵送すること。（書留郵便に限る。）
　(5)　開札（入札執行）の日時及び場所
　（1）　開札日時：令和4年4月27日 (2022年4月27日)（水）午前10時00分
　（2）　開札場所：上記?に記載する三井住友銀行名古屋ビル8階の入札室
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。
　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
　(4)　総合評価技術提案のプレゼンテーションを実施する。詳細は入札説明書による。
　(5)　落札者の決定方法　落札者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者となるべき者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。
　(6)　協議相手の選定方法　すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。
　（1）　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点(満点100点)
　（2）　価格評価点：100―200（P／L?1)　（L＜P）　ここに、
　P：入札書に記載の価格(入札価格)
　L：契約制限価格
　（3）　総合評価点：（技術評価点×0．5）＋（価格評価点×0．5）
　(7)　落札決定を取消した場合の措置等　申請書等に虚偽の記載をした者は、本工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。
　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
　(8)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
　なお、病気、死亡、退職、出産、育児、介護等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、記2?に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。
　(9)　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。
　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
　(10)　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等以上の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書等参照）。
　(11)　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
　(12)　提出された申請書等は、原則として返却しない。
　(13)　手続における交渉の有無　無
　(14)　契約書作成の要否　要
　(15)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無
　(16)　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、上記4?に同じ。
　(17)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(18)　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で契約変更する試行工事である。
　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）
　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事・通勤に要する費用
　(19)　共同企業体（経常建設共同企業体を含む。）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず1名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の総額とする。）が4，000万円以上になるときは、構成員のうち1者は監理技術者を設置しなければならない。
　(20)　詳細は入札説明書による。