入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　12　月1日
　独立行政法人都市再生機構九州支社
　支社長　高原　功　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　40
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　74
　(2)　購入等件名及び数量　UR営業センターにおける入出金機の設置及び収入金送金業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和4年4月28日 (2022年4月28日)から令和9年4月30日 (2027年4月30日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札書には、仕様書に示した業務の履行期間中の総額を記載すること。入札書には入札額内訳書を添付すること。入札書と入札額内訳書の金額が相違する場合は、無効とする。また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格　次の要件を全て満たしているものであること。
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　当機構九州地区における令和3・4年度物品購入等業務に係る競争参加資格を有している者で役務提供の業種区分認定を受けていること。
　(3)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けていないこと。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）
　(5)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　(6)　下記（1）から（3）の条件を満たしていること。
　（1）　警備業法（昭和47年法律第117号）第2条第1項第3号に定める警備業務のうち、運搬中の現金に係る盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務を行うことについて、本業務の実施場所の公安委員会から認定を受け、かつその認定書が有効期限内であること。ただし、競争参加資格申請提出期限日から落札決定の日までの間に警備業法第49条の営業停止を本業務の実施場所で受けていないこと。
　（2）　一般貨物自動車運送営業について、貨物自動車運搬事業法（平成元年法律第83号）第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。
　（3）　警備員等の検定等に関する規則（平成17年11月18日 (2005年11月18日)国家公安委員会規則第20号）第2条表の八の項の中欄に掲げる「貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員」を履行期間中に2名以上確保できること。
　(7)　入札書提出期限の直前5年間において、警備業法第2条第1項第3号に規定する収入金送金業務における契約実績があることを証明し、当機構が認めた者であること。
3　入札手続等
　(1)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和3年12月1日 (2021年12月1日)から令和3年12月15日 (2021年12月15日)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、10時から17時まで
　交付場所　〒810―8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部営業推進課　電話092―722―1275
　※UR都市機構ホームページからもダウンロードできます。
　URL　https://www.ur-net.go.jp/
　orders/kyushu/order.html
　(2)　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和3年12月15日 (2021年12月15日)17時00分
　提出場所　〒810―8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部営業推進課　電話092―722―1275
　提出方法　提出場所への持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受付けない。
　(3)　入札書の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和4年1月28日 (2022年1月28日)17時00分
　提出場所　〒810―8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課　電話092―722―1099
　提出方法　提出場所への持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　日時　令和4年1月31日 (2022年1月31日)10時00分
　場所　独立行政法人都市再生機構九州支社入札室　※開札時の立会いは不要とする。
4　その他
　(1)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(2)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(3)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
　(4)　問い合わせ先
　（1）　申請書及び資料について　3?に同じ
　（2）　令和3・4年度の競争参加資格について　3?に同じ
　(5)　詳細は入札説明書による。
　(6)　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。それに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札、応募又は契約をすること。なお、当該事項については、案件への応札、応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札、応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等をなさない相手方については、その名称等を公表する場合がある。
　（1）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先
　(7)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　(8)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　（2）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　(9)　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
　(10)　当機構との間の取引高
　(11)　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　(12)　1者応札又は1者応募である場合はその旨
　（3）　当方に提供していただく情報
　(13)　契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
　(14)　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　（4）　公表場所　当機構ホームページ
　（5）　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内