入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　11　月　30　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名　公募申請受付システムの設計・開発及び運用・保守業務
　(3)　仕様　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は「総合評価加算方式」による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
　(3)　平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、又はCの等級に格付けされた者であること。
　(4)　国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　当基金との契約に関し、本件入札公示日より起算して過去3年間に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履行が確保される者であること。
　(6)　当基金と係争中の者、当基金と係争中の者の親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び当基金と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
　(7)　本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。
　(8)　本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。
　(9)　定期的に当基金本部事務所での打ち合わせに参加することが可能な者であること。
　(10)　情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有し、本件業務を的確に実施するに足る組織・人員体制を有していること。
　(11)　次の公的な認証等を有していること。（1）「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するもの）、（2）「JIS Q 27001」、「ISO／IEC27001」又は「ISMS」の認証。あるいは、（1）（2）と同等の体制を有していることが書面等で証明できること。
　(12)　過去5年以内に、利用者1000人以上の組織に対し、本業務で導入を予定している公募申請受付システムと同等以上の規模のサービスの導入に係る設計・開発業務の実績及び運用・保守業務の実績を有すること。
　(13)　提出書類等に不備・不足がないと当基金に認められた者であること。
　(14)　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3　入札関連書類の交付方法
　交付希望者に対し電子メールで交付する。同書類の交付を希望する者は、下記10の問合せ先まで令和4年1月7日 (2022年1月7日)（金）17:00までに電子メールにて連絡すること。質問のある者は令和4年1月7日 (2022年1月7日)（金）18:00までに下記10の問合せ先に電子メールにて連絡すること。令和3年12月20日 (2021年12月20日)（月）18:00までに受け付けた質問は同12月24日（金）までに、令和4年1月7日 (2022年1月7日)（金）18:00までに受け付けた質問は同1月13日（木）までに、電子メールで回答する。
4　入札説明会（参加任意）
　次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。
　(1)　日時　令和3年12月14日 (2021年12月14日)（火）14:00―15:00（オンライン）
　(2)　説明会に参加を希望する者は、令和3年12月13日 (2021年12月13日)（月）15:00までに下記10の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと（会社名、担当者名、連絡先を明記）。1社からの参加人数は4名まで。
5　資料提供
　本調達に参加を希望する者は、守秘誓約書を提出することにより、参考資料の提供を得ることができる。詳細は入札説明書のとおり。
6　選定方法、評価基準
　一般競争入札（総合評価加算方式）による。詳細は入札説明書のとおり。
7　提出を求める書類　入札説明書のとおり。
　(1)　提出期限　令和4年1月20日 (2022年1月20日)（木）17:00必着（郵送〔宅配便等含む〕のみ）
　(2)　提出場所　下記10に同じ。
8　プレゼンテーションの実施
　提案書の内容に関し、個別にプレゼンテーションを実施する。
　日時　令和4年1月24日 (2022年1月24日)（月）?25日（火）
　場所　原則としてオンラインで実施予定
9　入札の日時及び場所
　日時　令和4年2月4日 (2022年2月4日)（金）11:00
　場所　国際交流基金本部1階　会議室
10　提案書類提出先、問い合わせ先
東京都新宿区四谷一丁目6―4四谷クルーセ 📍　独立行政法人国際交流基金　企画部事業戦略課　担当：鈴木、藤原　電話03―5369―6058　E-mail：pj@jpf.go.jp
11　その他
　(1)　やむを得ない事情による契約変更があり得る。
　(2)　使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
　(3)　上記7の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった者は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。
　(4)　提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
　(5)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足した得た数値の最も高いものを落札者とする。
　(9)　手続における交渉の有無　無
　(10)　詳細は入札説明書による。