電子複写機交換購入及び保守一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (大阪府)
- 公示日
- 2021年11月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 大阪法務局長 末永 雅之
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 11 月 22 日
支出負担行為担当官
大阪法務局長 末永 雅之
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 27
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量 電子複写機交換購入及び保守 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 交換期限 仕様書による。
(5) 交換場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札者は、本体価格及び1枚当たりの保守料金に5年分の使用予定枚数を乗じて算出した価格のほか、履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」(事務用機器類)及び「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 電子調達システムの利用
本件は電子調達システムを利用することができる。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒540―8544大阪市中央区谷町2―1―17 📍 大阪法務局総務部会計課用度係又は電子調達システム (担当 橋本) 電話06―6942―1485
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の交付場所において交付する。
(3) 証明書等の提出期限 令和4年1月12日 (2022年1月12日)17時15分
(4) 入札書の提出期限 令和3年1月12日 (2021年1月12日)17時15分
(5) 開札の日時及び場所 令和3年1月13日 (2021年1月13日)14時30分 大阪法務局3階第4会議室及び電子調達システム
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札説明書による。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 11 月 22 日
支出負担行為担当官
大阪法務局長 末永 雅之
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 27
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量 電子複写機交換購入及び保守 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 交換期限 仕様書による。
(5) 交換場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札者は、本体価格及び1枚当たりの保守料金に5年分の使用予定枚数を乗じて算出した価格のほか、履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」(事務用機器類)及び「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 電子調達システムの利用
本件は電子調達システムを利用することができる。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒540―8544大阪市中央区谷町2―1―17 📍 大阪法務局総務部会計課用度係又は電子調達システム (担当 橋本) 電話06―6942―1485
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の交付場所において交付する。
(3) 証明書等の提出期限 令和4年1月12日 (2022年1月12日)17時15分
(4) 入札書の提出期限 令和3年1月12日 (2021年1月12日)17時15分
(5) 開札の日時及び場所 令和3年1月13日 (2021年1月13日)14時30分 大阪法務局3階第4会議室及び電子調達システム
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札説明書による。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。