北陸自動車道（特定更新等）黒部ＩＣ?朝日ＩＣ間床版取替工事（その１）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 （石川県）
- 公示日
- 2021年11月15日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 中日本高速道路株式会社 金沢支社長 片岡 慎一
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 11 月 15 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 片岡 慎一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 北陸自動車道（特定更新等）黒部IC?朝日IC間床版取替工事（その1）
(3) 工事場所 北陸自動車道
自) 富山県 黒部市 荻生
至) 富山県 下新川郡 朝日町
(4) 工事内容本工事は、特定更新事業における北陸自動車道 黒部IC?朝日IC間の下り線床版取替（一宿高架橋）、下り線床版打換（若栗高架橋、一宿高架橋、椚山橋、入川橋）、下り線塗替塗装（一宿高架橋）、下り線支承取替及び黒部IC?朝日IC間の上下線の調査・設計を行うものである。
(5) 工事概算数量
床版取替･･････････約0．5千?
床版打換･･････････約1．0千?
支承取替･･････････約5基
塗替塗装･･････････約1．0千?
調査・設計････････1式
(6) 工期 契約締結日の翌日から960日間
(7) 週休2日制モデル工事 本工事は、週休2日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休2日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休2日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。
(8) 本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
(9) 本工事は、申請時に設計図書に示した図面及び仕様書において管理体制・手法、品質管理、環境対策に関する技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査し、技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、一定の範囲内の入札額で価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も総合評価点が高い者を落札者とする総合評価落札方式により決定する｢施工技術競争型総合評価方式｣の適用工事である。この場合、契約制限価格を上回る場合は、落札者の提示した価格について、確認するための協議（以下「確認協議」という。）を実施し、確認協議に基づく価格で契約するものとする。技術提案とは、管理体制・手法、品質管理、環境対策を含む施工計画（以下「施工計画」という。）をいう。施工計画の提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事目的物とは、契約する単価項目全てを示すもので、単価項目を施工するにあたっての仕様を契約書及び設計図書で示したものをいう。
(10) 本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
(11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の適用工事である。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。
(12) 本工事は、工事の契約締結に伴い、関連する工事の調査、設計及び施工を約定した基本契約を契約締結し、基本契約に基づいて本工事を契約締結することを条件とした工事である。基本契約に含まれる内容は、特記仕様書の補足事項もしくは図面の参考資料として示す内容とする。
（1） 基本契約名 北陸自動車道（特定更新等）黒部IC?朝日IC間床版取替工事
（2） 基本契約対象工事の工事場所 北陸自動車道
自) 富山県 黒部市 荻生
至) 富山県 下新川郡 朝日町
（3） 基本契約対象工事の工事内容 本工事は、特定更新事業における北陸自動車道 黒部IC?朝日IC間の上下線床版取替（一宿高架橋）、上り線床版取替（黒部川橋）、上下線床版打換（若栗高架橋、一宿高架橋、入川橋）、上り線床版打換（青島高架橋）、下り線床版打換（椚山橋）、上り線床版架替（荻生橋、青島高架橋、小杉高架橋、北羽生高架橋、小川高架橋、月山高架橋）、下り線床版架替（八貫島橋、一宿高架橋、神林高架橋）、上下線塗替塗装（一宿高架橋）、上り線塗替塗装（黒部川橋）、上下線支承取替及び黒部IC?朝日IC間の上下線の調査・設計を行うものである。
（4） 基本契約対象工事の概算数量
基本契約対象工事概算数量
床版取替･･････････約2．0千?
床版打換･･････････約2．5千?
床版架替･･････････約7．0千?
塗替塗装･･････････約6．0千?
支承取替･･････････約15基
調査・設計････････1式
（5） 基本契約対象工事の工期 契約締結日の翌日から2，910日間
(13) 契約制限価格を上回った場合の取り扱い 本工事は、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合には見積協議方式に移行する工事である。見積協議方式とは、総合評価点の最も高い者などの特定の1者を協議相手として選定し、発注者の設計価格の算出方法と確認協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点の確認、単価項目の構成とその内訳根拠の有無の確認を行い、確認協議の相手方の入札価格で契約締結後、確認対象となった契約項目においては、工事施工中に施工実態を調査し、差異のあった契約項目について契約変更を実施する方式をいう。
(14) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
?（1） 単体の場合 「令和3・4年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，150点以上の橋梁補修工事を有している者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，150点以上（橋梁補修工事）であること。以下同じ。）であること。
（2） 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合 「令和3・4年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，150点以上の橋梁補修工事を有している者の2者又は3者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，150点以上（橋梁補修工事）であること。以下同じ。）であること。また、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
(2) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(記2?の再認定を受けた者を除く)でないこと。又は、この条件を満たす2者又は3者で構成された特定建設工事共同企業体。
(3) 施工実績 平成18年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事の施工実績を有すること。なお、提出できる施工実績は1件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）
（1） 単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
求める実績 橋面積1，020?以上の橋梁床版の新設又は取替を行った工事
注）橋梁床版は、現場打ち床版、プレキャスト床版を問わない。
（2） 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
求める実績 下記（1）（2）（3）のいずれかを実施した工事
（1） 橋梁上部工を架設した工事
（2） 橋梁床版の新設工事
（3） 橋梁床版の取替工事
(4) 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で設置できること。なお、主任（監理）技術者の専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工事を含む）している期間とする。
（1） 技術者の専任に関する事項
1) 監理技術者にあっては、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届けの提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者でなければならない。
2) 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有すること。
（2） 技術者の経験に関する事項
1) 現場代理人又は主任（監理）技術者は、下記の同種工事の経験を有すること。なお、提出できる工事の経験は1件とする。
求める経験 下記（1）（2）（3）のいずれかを実施した工事
（1） 橋梁上部工を架設した工事
（2） 橋梁床版の新設工事
（3） 橋梁床版の取替工事
・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。
(5) 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
・設計管理技術者 設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
（1） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する者。
（2） 技術士［総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者
（3） RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格を有する者。
・照査技術者 照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者又はその者と同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。
（1） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。
（2） 技術士［総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。
（3） RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格保有者。
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
(6) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事･調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
(7) 共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（1） 各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
（2） 各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（3） 中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。
（4） 特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2社で構成される場合にあっては30％以上、3社で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
(8) 記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
(10) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 施工技術競争型総合評価落札方式に関する事項
(1) 施工技術競争型総合評価落札方式の仕組み 施工技術競争型総合評価方式とは、競争参加申請者に対して競争参加資格確認資料の提出に併せて、設計図面及び仕様書において、あらかじめ指定する範囲についての品質・安全・工程等に関する技術提案及び入札書を提出させ、技術提案の審査を行い、技術評価点が50点以上の者を入札参加者として選定し、前もって提出された入札書のうち入札参加者の入札書を開封して入札を行い、契約制限価格の範囲内での技術評価点と価格評価点を加え合わせた総合評価点の最も高い者を落札者とする方式をいう。
(2) 技術提案書及び入札書の提出 競争参加申請者は、本工事の競争参加に必要な施工実績等を記載した技術資料（以下「技術資料」という。）を添付した申請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書（施工計画）を提出すること。入札書は、封筒に封緘したものを提出すること。
(3) プレゼンテーションに関する事項 提出された技術提案書の内容に係るプレゼンテーションを実施する。なお、プレゼンテーションの説明者は、原則として配置予定技術者とする。
(4) 技術提案に関する事項 技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案や新たなプレキャスト製品の採用など契約単価項目で支払うことが出来ない変更提案は不採用とする。技術提案は、入札価格の範囲内で無理なく実現できる提案であることが前提であり、過度なコスト負担等を要する「過度な技術提案」と判断した場合には、「不採用」とする場合がある。本工事における過度な技術提案とは、下記事例等を想定している。
・技術提案の実施において第三者との協議が必要な提案
・コンクリートの配合の変更及び混和剤の添加等が伴う材料の変更についての提案
・コンクリート表面保護工として含浸材などを塗布する提案
・PC鋼材や鉄筋・クラック防止シート等を追加配置する提案
・防食を施した鋼材（ステンレス鉄筋、エポキシ樹脂被覆PC鋼材、ステンレスPC鋼材など）に変更する提案
・交通保安要員を追加配置する提案
技術提案は、次の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。なお、技術提案書の提出が無かった場合、技術提案のプレゼンテーションに参加しなかった場合又は記載の技術提案のうち1項目でも不可のある場合は、不適格とし、入札参加者として選定しない。なお、技術提案の実施において第三者との協議が必要な技術提案は採用しない。評価項目（1）?（3）のうち、「1項目でも施工計画の提案がなかった場合」、「1項目でも不適格がある場合」、「技術提案書が所定の枚数を超えている場合」、「技術提案数が所定の提案数を超えている場合」は不適格とする。また、評価項目（1）?（3）の提案に対する提案の有効性を、評価指標をもとに総合的に評価するものとする。
（1）―1 管理体制・手法
（1）―2 管理体制・手法
（2）―1 品質管理
（2）―2 品質管理
（3） 環境対策
(5) 技術提案の評価項目及び評価基準 技術提案の評価項目及び評価基準は次のとおりとし、技術提案書の枚数は、評価項目（1）―1?（1）―2ごとにA4片面2枚以内、評価項目（2）―1、（2）―2?（3）ごとにA4片面3枚以内、全体でA4片面13枚以内とし、文字サイズ10ポイント以上で1行あたり48文字以内、1ページあたり42行以内とする。規定枚数を超えた場合は評価指標の「不適格」とする。また、評価項目（2）?（3）に関する提案数は、それぞれ最大3提案までとし、所定の提案数を超えている場合は、その評価項目に関するすべての提案は評価指標の「不適格」とする。提案は、1施工技術を用いた内容で1提案とする。ただし、複数提案を組み合わせなければ効果を発揮できないなど、一体不可分の内容となっていると発注者が判断したものは、1提案とみなす。ただし、提案を組み合わせることにより、より効果が発揮される場合であっても、複数提案と発注者が判断したものは評価しない。以下の例のような提案は複数提案とみなし、全て評価しない。
【複数提案とみなす例】
技術提案 〇〇による品質管理
実施方法等 ●●を設置する。
▲▲を実施する。
■■を配置する。
それぞれが独立した施工内容で、一体不可分でなく、1提案内に複数提案がある。
共通注意事項 ※?に示す「過度な技術提案」と発注者が判断したものは評価しない。
工事目的物の性能・機能に関する事項
（1） 管理体制・手法
（1）―1 複数橋梁の床版取替・打換を適正に実施するための施工体制について、期待できる効果も含めて記述
注）管理担当者（品質管理、安全管理等）を選任配置する提案は、他の提案より優位に評価しない。
（1）―2 基本契約に基づき締結する個別契約で得られた技術的知見やノウハウ・課題等を、後続の個別契約に伝承・反映するための体制及び方策
注）管理担当者（品質管理、安全管理等）を選任配置する提案は、他の提案より優位に評価しない。
（2） 品質管理
（2）―1 橋梁の床版（プレキャスト部材）の品質向上対策について、期待できる効果も含めて記述
（2）―2 橋梁の床版（現場打ち床版）の品質向上対策について、期待できる効果も含めて記述
社会的要請に関する事項
（3） 環境対策
・騒音・振動対策
・河川に対する水質汚濁対策
上記について、期待できる効果も含めて記述。ただし、車両誘導時の騒音対策は不採用とする。
技術提案の評価指標は下記のとおりとする。
（1） 優 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもので、数値的根拠や検討結果が示されており、提案内容の信頼性が高いと認められる内容のもの。
（2） 良上 「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
（3） 良 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもの。
（4） 良下 「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
（5） 可 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等による事項は述べられているが、提案の具体性も特段の新規性も認められない内容のもの。
（6） 不適格 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの。所定の枚数、提案数を超えているもの。
(6) 評価点の付与方法
【判定方式】評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可／不適格を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。
（1） 管理体制・手法
（1）―1 複数橋梁の床版取替・打換を適正に実施するための施工体制について、期待できる効果も含めて記述
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
（1）―2 基本契約に基づき締結する個別契約で得られた技術的知見やノウハウ・課題等を、後続の個別契約に伝承・反映するための体制及び方策
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
（2） 品質管理
（2）―1 橋梁の床版（プレキャスト部材）の品質向上対策について、期待できる効果も含めて記述
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
（2）―2 橋梁の床版（現場打ち床版）の品質向上対策について、期待できる効果も含めて記述
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
（3） 環境対策
・騒音・振動対策
・河川に対する水質汚濁対策
上記について、期待できる効果も含めて記述。ただし、車両誘導時の騒音対策は不採用とする。
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
(7) 入札参加者の選定方法 技術提案の施工計画の内容により、標準案による満点100点の技術評価点を付与し、技術評価点が50点以上の者を入札参加者として選定する。なお、評価項目に1つでも不適格があれば選定しない。
(8) 落札者の決定方法 競争参加申請者に技術提案を提出していただき、技術提案中の施工計画を評価し、技術評価点が50点以上の者を選定し、あらかじめ提出していた入札書を開札し、契約制限価格の範囲内にある入札額により算定される価格評価点に0．5を乗じた値を加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
（1） 技術評価点 各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
（2） 価格評価点 0（0≦P＜0．5L）（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）（0．5L≦P＜S）100―200×(P／L?X／L）（S≦P≦1．0L）
ここに、
P：入札書に記載の価格(入札価格)
L：契約制限価格
X：調査基準価格以上の最低入札価格
S：調査基準価格
ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、X／LをS／Lとする。
（3） 総合評価点 （技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5） αの値は「0．5」とする。
(9) 上記?において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(10) 配置技術者に関する事項 技術評価資料に記載された配置予定技術者の配置が困難となった場合に、評価の対象とした配置予定技術者の評価を満たさない技術者が配置された場合は、請負工事成績評定点を10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
(11) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
(12) 技術提案にあたっての留意事項 技術提案書の作成にあたっては、特記仕様書、設計図書等に記載の制約条件等を十分に確認のうえ作成すること。条件を満足しない提案については、不適格とする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部 契約課 電話076―240―4935
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。
（1） 交付期間 令和3年11月15日 (2021年11月15日)（月）から令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 交付方法 当社ホームページにデータをアップロードして交付する。
（URL: https://contract.c-nexco.
co.jp/auction_info/）
入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法等 入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、入札日の1年7月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
（1） 提出期間 令和3年11月15日 (2021年11月15日)（月）から令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 提出場所 記4?に同じ。
（3） 提出方法 記4?に郵送すること。（提出期限までに必着のこと。）なお、電送によるものは受け付けない。
(4) 入札書の提出 入札書は封筒に封緘したものを提出すること。入札書が提出期日までに提出されない場合、競争参加資格がないものと判断する。
（1） 提出期間 令和3年11月15日 (2021年11月15日)（月）から令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 提出場所 記4?に同じ。
（3） 提出方法 記4?に郵送すること。（提出期限までに必着のこと。）なお、電送によるものは受け付けない。
(5) 技術提案のプレゼンテーション プレゼンテーションの方法は協議の上、決定する。技術提案のプレゼンテーションを下記の通り実施する。
（1） 実施日 令和4年2月8日 (2022年2月8日)（火）?令和4年2月16日 (2022年2月16日)（水）を予定。
（2） 方法 技術提案の内容説明（30分以内）後に質疑応答（30分程度）を行う。
（3） その他 申請者別のプレゼンテーション日時及び場所は追って通知する。
(6) 開札（入札執行）の日時及び場所
（1） 開札日時 令和4年3月30日 (2022年3月30日)（水）9時30分
（2） 開札場所 中日本高速道路株式会社 金沢支社 入札室
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除
（2） 契約保証金 納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
(4) 落札決定の取り消し等 申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職、出産、育児、介護等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、記?に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。
(6) 申請書等は、提出者に無断で使用しない。
(7) 技術提案内容の採否については、競争参加資格確認結果通知書をもって通知する。
(8) 「調査基準価格」を下回る入札を行った者 「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。入札価格が、重点調査価格以上調査基準価格未満の場合は、当該企業に係る経営状況の確認以外の低入札価格調査は省略する。
(9) 専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(10) 申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
(11) 提出された申請書等は、原則として返却しない。
(12) 手続における交渉の有無 無
(13) 契約書作成の要否 要
(14) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(15) 関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記4?に同じ。
(16) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(17) 詳細は入札説明書による。
(18) 地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更 本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
(19) 協議相手の選定方法 全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手方に選定する。
（1） 総合評価点 （技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5） αの値は「0．5」とする。
（2） 技術評価点 各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
（3） 価格評価点 100―200（P／L?1）（L＜P）
ここに、
P：入札書に記載の価格（入札価格）
L：契約制限価格
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 11 月 15 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 片岡 慎一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 北陸自動車道（特定更新等）黒部IC?朝日IC間床版取替工事（その1）
(3) 工事場所 北陸自動車道
自) 富山県 黒部市 荻生
至) 富山県 下新川郡 朝日町
(4) 工事内容本工事は、特定更新事業における北陸自動車道 黒部IC?朝日IC間の下り線床版取替（一宿高架橋）、下り線床版打換（若栗高架橋、一宿高架橋、椚山橋、入川橋）、下り線塗替塗装（一宿高架橋）、下り線支承取替及び黒部IC?朝日IC間の上下線の調査・設計を行うものである。
(5) 工事概算数量
床版取替･･････････約0．5千?
床版打換･･････････約1．0千?
支承取替･･････････約5基
塗替塗装･･････････約1．0千?
調査・設計････････1式
(6) 工期 契約締結日の翌日から960日間
(7) 週休2日制モデル工事 本工事は、週休2日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休2日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休2日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。
(8) 本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
(9) 本工事は、申請時に設計図書に示した図面及び仕様書において管理体制・手法、品質管理、環境対策に関する技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査し、技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、一定の範囲内の入札額で価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も総合評価点が高い者を落札者とする総合評価落札方式により決定する｢施工技術競争型総合評価方式｣の適用工事である。この場合、契約制限価格を上回る場合は、落札者の提示した価格について、確認するための協議（以下「確認協議」という。）を実施し、確認協議に基づく価格で契約するものとする。技術提案とは、管理体制・手法、品質管理、環境対策を含む施工計画（以下「施工計画」という。）をいう。施工計画の提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事目的物とは、契約する単価項目全てを示すもので、単価項目を施工するにあたっての仕様を契約書及び設計図書で示したものをいう。
(10) 本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
(11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の適用工事である。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。
(12) 本工事は、工事の契約締結に伴い、関連する工事の調査、設計及び施工を約定した基本契約を契約締結し、基本契約に基づいて本工事を契約締結することを条件とした工事である。基本契約に含まれる内容は、特記仕様書の補足事項もしくは図面の参考資料として示す内容とする。
（1） 基本契約名 北陸自動車道（特定更新等）黒部IC?朝日IC間床版取替工事
（2） 基本契約対象工事の工事場所 北陸自動車道
自) 富山県 黒部市 荻生
至) 富山県 下新川郡 朝日町
（3） 基本契約対象工事の工事内容 本工事は、特定更新事業における北陸自動車道 黒部IC?朝日IC間の上下線床版取替（一宿高架橋）、上り線床版取替（黒部川橋）、上下線床版打換（若栗高架橋、一宿高架橋、入川橋）、上り線床版打換（青島高架橋）、下り線床版打換（椚山橋）、上り線床版架替（荻生橋、青島高架橋、小杉高架橋、北羽生高架橋、小川高架橋、月山高架橋）、下り線床版架替（八貫島橋、一宿高架橋、神林高架橋）、上下線塗替塗装（一宿高架橋）、上り線塗替塗装（黒部川橋）、上下線支承取替及び黒部IC?朝日IC間の上下線の調査・設計を行うものである。
（4） 基本契約対象工事の概算数量
基本契約対象工事概算数量
床版取替･･････････約2．0千?
床版打換･･････････約2．5千?
床版架替･･････････約7．0千?
塗替塗装･･････････約6．0千?
支承取替･･････････約15基
調査・設計････････1式
（5） 基本契約対象工事の工期 契約締結日の翌日から2，910日間
(13) 契約制限価格を上回った場合の取り扱い 本工事は、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合には見積協議方式に移行する工事である。見積協議方式とは、総合評価点の最も高い者などの特定の1者を協議相手として選定し、発注者の設計価格の算出方法と確認協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点の確認、単価項目の構成とその内訳根拠の有無の確認を行い、確認協議の相手方の入札価格で契約締結後、確認対象となった契約項目においては、工事施工中に施工実態を調査し、差異のあった契約項目について契約変更を実施する方式をいう。
(14) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
?（1） 単体の場合 「令和3・4年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，150点以上の橋梁補修工事を有している者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，150点以上（橋梁補修工事）であること。以下同じ。）であること。
（2） 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合 「令和3・4年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，150点以上の橋梁補修工事を有している者の2者又は3者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，150点以上（橋梁補修工事）であること。以下同じ。）であること。また、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
(2) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(記2?の再認定を受けた者を除く)でないこと。又は、この条件を満たす2者又は3者で構成された特定建設工事共同企業体。
(3) 施工実績 平成18年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事の施工実績を有すること。なお、提出できる施工実績は1件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）
（1） 単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
求める実績 橋面積1，020?以上の橋梁床版の新設又は取替を行った工事
注）橋梁床版は、現場打ち床版、プレキャスト床版を問わない。
（2） 特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
求める実績 下記（1）（2）（3）のいずれかを実施した工事
（1） 橋梁上部工を架設した工事
（2） 橋梁床版の新設工事
（3） 橋梁床版の取替工事
(4) 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で設置できること。なお、主任（監理）技術者の専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工事を含む）している期間とする。
（1） 技術者の専任に関する事項
1) 監理技術者にあっては、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届けの提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者でなければならない。
2) 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有すること。
（2） 技術者の経験に関する事項
1) 現場代理人又は主任（監理）技術者は、下記の同種工事の経験を有すること。なお、提出できる工事の経験は1件とする。
求める経験 下記（1）（2）（3）のいずれかを実施した工事
（1） 橋梁上部工を架設した工事
（2） 橋梁床版の新設工事
（3） 橋梁床版の取替工事
・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。
(5) 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
・設計管理技術者 設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
（1） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する者。
（2） 技術士［総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者
（3） RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格を有する者。
・照査技術者 照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者又はその者と同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。
（1） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。
（2） 技術士［総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。
（3） RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格保有者。
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
(6) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事･調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
(7) 共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（1） 各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
（2） 各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（3） 中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。
（4） 特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2社で構成される場合にあっては30％以上、3社で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
(8) 記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
(10) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 施工技術競争型総合評価落札方式に関する事項
(1) 施工技術競争型総合評価落札方式の仕組み 施工技術競争型総合評価方式とは、競争参加申請者に対して競争参加資格確認資料の提出に併せて、設計図面及び仕様書において、あらかじめ指定する範囲についての品質・安全・工程等に関する技術提案及び入札書を提出させ、技術提案の審査を行い、技術評価点が50点以上の者を入札参加者として選定し、前もって提出された入札書のうち入札参加者の入札書を開封して入札を行い、契約制限価格の範囲内での技術評価点と価格評価点を加え合わせた総合評価点の最も高い者を落札者とする方式をいう。
(2) 技術提案書及び入札書の提出 競争参加申請者は、本工事の競争参加に必要な施工実績等を記載した技術資料（以下「技術資料」という。）を添付した申請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書（施工計画）を提出すること。入札書は、封筒に封緘したものを提出すること。
(3) プレゼンテーションに関する事項 提出された技術提案書の内容に係るプレゼンテーションを実施する。なお、プレゼンテーションの説明者は、原則として配置予定技術者とする。
(4) 技術提案に関する事項 技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案や新たなプレキャスト製品の採用など契約単価項目で支払うことが出来ない変更提案は不採用とする。技術提案は、入札価格の範囲内で無理なく実現できる提案であることが前提であり、過度なコスト負担等を要する「過度な技術提案」と判断した場合には、「不採用」とする場合がある。本工事における過度な技術提案とは、下記事例等を想定している。
・技術提案の実施において第三者との協議が必要な提案
・コンクリートの配合の変更及び混和剤の添加等が伴う材料の変更についての提案
・コンクリート表面保護工として含浸材などを塗布する提案
・PC鋼材や鉄筋・クラック防止シート等を追加配置する提案
・防食を施した鋼材（ステンレス鉄筋、エポキシ樹脂被覆PC鋼材、ステンレスPC鋼材など）に変更する提案
・交通保安要員を追加配置する提案
技術提案は、次の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。なお、技術提案書の提出が無かった場合、技術提案のプレゼンテーションに参加しなかった場合又は記載の技術提案のうち1項目でも不可のある場合は、不適格とし、入札参加者として選定しない。なお、技術提案の実施において第三者との協議が必要な技術提案は採用しない。評価項目（1）?（3）のうち、「1項目でも施工計画の提案がなかった場合」、「1項目でも不適格がある場合」、「技術提案書が所定の枚数を超えている場合」、「技術提案数が所定の提案数を超えている場合」は不適格とする。また、評価項目（1）?（3）の提案に対する提案の有効性を、評価指標をもとに総合的に評価するものとする。
（1）―1 管理体制・手法
（1）―2 管理体制・手法
（2）―1 品質管理
（2）―2 品質管理
（3） 環境対策
(5) 技術提案の評価項目及び評価基準 技術提案の評価項目及び評価基準は次のとおりとし、技術提案書の枚数は、評価項目（1）―1?（1）―2ごとにA4片面2枚以内、評価項目（2）―1、（2）―2?（3）ごとにA4片面3枚以内、全体でA4片面13枚以内とし、文字サイズ10ポイント以上で1行あたり48文字以内、1ページあたり42行以内とする。規定枚数を超えた場合は評価指標の「不適格」とする。また、評価項目（2）?（3）に関する提案数は、それぞれ最大3提案までとし、所定の提案数を超えている場合は、その評価項目に関するすべての提案は評価指標の「不適格」とする。提案は、1施工技術を用いた内容で1提案とする。ただし、複数提案を組み合わせなければ効果を発揮できないなど、一体不可分の内容となっていると発注者が判断したものは、1提案とみなす。ただし、提案を組み合わせることにより、より効果が発揮される場合であっても、複数提案と発注者が判断したものは評価しない。以下の例のような提案は複数提案とみなし、全て評価しない。
【複数提案とみなす例】
技術提案 〇〇による品質管理
実施方法等 ●●を設置する。
▲▲を実施する。
■■を配置する。
それぞれが独立した施工内容で、一体不可分でなく、1提案内に複数提案がある。
共通注意事項 ※?に示す「過度な技術提案」と発注者が判断したものは評価しない。
工事目的物の性能・機能に関する事項
（1） 管理体制・手法
（1）―1 複数橋梁の床版取替・打換を適正に実施するための施工体制について、期待できる効果も含めて記述
注）管理担当者（品質管理、安全管理等）を選任配置する提案は、他の提案より優位に評価しない。
（1）―2 基本契約に基づき締結する個別契約で得られた技術的知見やノウハウ・課題等を、後続の個別契約に伝承・反映するための体制及び方策
注）管理担当者（品質管理、安全管理等）を選任配置する提案は、他の提案より優位に評価しない。
（2） 品質管理
（2）―1 橋梁の床版（プレキャスト部材）の品質向上対策について、期待できる効果も含めて記述
（2）―2 橋梁の床版（現場打ち床版）の品質向上対策について、期待できる効果も含めて記述
社会的要請に関する事項
（3） 環境対策
・騒音・振動対策
・河川に対する水質汚濁対策
上記について、期待できる効果も含めて記述。ただし、車両誘導時の騒音対策は不採用とする。
技術提案の評価指標は下記のとおりとする。
（1） 優 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもので、数値的根拠や検討結果が示されており、提案内容の信頼性が高いと認められる内容のもの。
（2） 良上 「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
（3） 良 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもの。
（4） 良下 「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
（5） 可 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等による事項は述べられているが、提案の具体性も特段の新規性も認められない内容のもの。
（6） 不適格 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの。所定の枚数、提案数を超えているもの。
(6) 評価点の付与方法
【判定方式】評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可／不適格を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。
（1） 管理体制・手法
（1）―1 複数橋梁の床版取替・打換を適正に実施するための施工体制について、期待できる効果も含めて記述
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
（1）―2 基本契約に基づき締結する個別契約で得られた技術的知見やノウハウ・課題等を、後続の個別契約に伝承・反映するための体制及び方策
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
（2） 品質管理
（2）―1 橋梁の床版（プレキャスト部材）の品質向上対策について、期待できる効果も含めて記述
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
（2）―2 橋梁の床版（現場打ち床版）の品質向上対策について、期待できる効果も含めて記述
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
（3） 環境対策
・騒音・振動対策
・河川に対する水質汚濁対策
上記について、期待できる効果も含めて記述。ただし、車両誘導時の騒音対策は不採用とする。
・技術評価点（20点） 優20点・良上15点・良10点・良下5点・可0点・不適格
(7) 入札参加者の選定方法 技術提案の施工計画の内容により、標準案による満点100点の技術評価点を付与し、技術評価点が50点以上の者を入札参加者として選定する。なお、評価項目に1つでも不適格があれば選定しない。
(8) 落札者の決定方法 競争参加申請者に技術提案を提出していただき、技術提案中の施工計画を評価し、技術評価点が50点以上の者を選定し、あらかじめ提出していた入札書を開札し、契約制限価格の範囲内にある入札額により算定される価格評価点に0．5を乗じた値を加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
（1） 技術評価点 各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
（2） 価格評価点 0（0≦P＜0．5L）（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）（0．5L≦P＜S）100―200×(P／L?X／L）（S≦P≦1．0L）
ここに、
P：入札書に記載の価格(入札価格)
L：契約制限価格
X：調査基準価格以上の最低入札価格
S：調査基準価格
ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、X／LをS／Lとする。
（3） 総合評価点 （技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5） αの値は「0．5」とする。
(9) 上記?において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(10) 配置技術者に関する事項 技術評価資料に記載された配置予定技術者の配置が困難となった場合に、評価の対象とした配置予定技術者の評価を満たさない技術者が配置された場合は、請負工事成績評定点を10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
(11) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
(12) 技術提案にあたっての留意事項 技術提案書の作成にあたっては、特記仕様書、設計図書等に記載の制約条件等を十分に確認のうえ作成すること。条件を満足しない提案については、不適格とする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部 契約課 電話076―240―4935
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。
（1） 交付期間 令和3年11月15日 (2021年11月15日)（月）から令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 交付方法 当社ホームページにデータをアップロードして交付する。
（URL: https://contract.c-nexco.
co.jp/auction_info/）
入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法等 入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、入札日の1年7月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
（1） 提出期間 令和3年11月15日 (2021年11月15日)（月）から令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 提出場所 記4?に同じ。
（3） 提出方法 記4?に郵送すること。（提出期限までに必着のこと。）なお、電送によるものは受け付けない。
(4) 入札書の提出 入札書は封筒に封緘したものを提出すること。入札書が提出期日までに提出されない場合、競争参加資格がないものと判断する。
（1） 提出期間 令和3年11月15日 (2021年11月15日)（月）から令和4年2月7日 (2022年2月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
（2） 提出場所 記4?に同じ。
（3） 提出方法 記4?に郵送すること。（提出期限までに必着のこと。）なお、電送によるものは受け付けない。
(5) 技術提案のプレゼンテーション プレゼンテーションの方法は協議の上、決定する。技術提案のプレゼンテーションを下記の通り実施する。
（1） 実施日 令和4年2月8日 (2022年2月8日)（火）?令和4年2月16日 (2022年2月16日)（水）を予定。
（2） 方法 技術提案の内容説明（30分以内）後に質疑応答（30分程度）を行う。
（3） その他 申請者別のプレゼンテーション日時及び場所は追って通知する。
(6) 開札（入札執行）の日時及び場所
（1） 開札日時 令和4年3月30日 (2022年3月30日)（水）9時30分
（2） 開札場所 中日本高速道路株式会社 金沢支社 入札室
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除
（2） 契約保証金 納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
(4) 落札決定の取り消し等 申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職、出産、育児、介護等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、記?に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。
(6) 申請書等は、提出者に無断で使用しない。
(7) 技術提案内容の採否については、競争参加資格確認結果通知書をもって通知する。
(8) 「調査基準価格」を下回る入札を行った者 「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。入札価格が、重点調査価格以上調査基準価格未満の場合は、当該企業に係る経営状況の確認以外の低入札価格調査は省略する。
(9) 専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(10) 申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
(11) 提出された申請書等は、原則として返却しない。
(12) 手続における交渉の有無 無
(13) 契約書作成の要否 要
(14) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(15) 関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記4?に同じ。
(16) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(17) 詳細は入札説明書による。
(18) 地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更 本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
(19) 協議相手の選定方法 全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手方に選定する。
（1） 総合評価点 （技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5） αの値は「0．5」とする。
（2） 技術評価点 各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
（3） 価格評価点 100―200（P／L?1）（L＜P）
ここに、
P：入札書に記載の価格（入札価格）
L：契約制限価格
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