公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和3年　11　月　10　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　前田　信弘　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　（修費）都心環状線（銀座・京橋出入口付近）の更新における跨道橋・擁壁概算設計及び新京橋連結路（地下）整備計画における半地下構造・開削トンネル構造施工法検討
　(3)　業務内容　本業務は、都心環状線（銀座・京橋出入口付近）更新区間における跨道橋・擁壁の概算設計及び新京橋連結路（地下）整備計画における半地下構造・開削トンネルの構造施工法検討を実施するものである。
　＜業務内容＞
　（1）　更新擁壁構造の概算設計及び施工法検討
　（2）　跨道橋梁構造の概算設計及び施工法検討
　（3）　公園橋構造の概算設計及び施工法検討
　（4）　半地下構造・開削トンネル構造の構造検討及び施工法検討
　（5）　近接施工影響検討
　（6）　3次元モデル作成
　（7）　全体施工計画図及び概略工程表の作成
　（8）　工事資料作成
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から510日間
　(5)　その他
　（1）　本業務は、提出された参加資格確認資料及び技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が70点以上の者の中で最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）の対象業務である。
　（2）　本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては4?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第1）を提出するものとする。
　（3）　技術提案書は、持参又は郵送により提出すること。
　（4）　その他については、電子入札留意事項によることとする。
2　競争参加資格
　(1)　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
　(2)　首都高速道路株式会社における令和3・4年度競争参加資格の「道路設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制限について（https://
　www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/
　data/kanke_seigen/）」に記載）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計業務請負現場説明書の説明事項1?イの記載に抵触するものではないことに留意すること。
　(4)　業務実施上の条件
　（1）　法人に必要とされる業務の実績　当該業務に参加希望する法人は、平成23年度以降に都市部（DID相当）において、下記全ての業務を完了した実績を有すること。
　1）既設道路擁壁の更新又は改築の実施設計又は概算設計
　2）既設道路擁壁の更新又は改築の施工計画検討
　3）既設跨道橋の架替の実施設計又は概算設計
　4）既設跨道橋の架替の施工計画検討
　5）開削工法による道路トンネル（矩形）の実施設計又は概算設計
　6）開削工法による道路トンネル（矩形）の施工計画検討
　なお、1）から6）は、同一業務である必要はない。
　また、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。
　※1DIDとは、人口集中地区のこと。人口集中地区とは、市区町村の境域内において、人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度1平方キロメートル当たり4，000人以上）が隣接し、かつ、その隣接した基本単位区内の人口が5，000人以上となる地域 📍
　※2　実施設計とは、首都高速道路における「実施設計」又は国土交通省における「詳細設計」と同等の業務であり、発注機関には拘らない。
　※3　概算設計とは、首都高速道路における「概算設計」又は国土交通省における「予備設計」と同等の業務であり、発注機関には拘らない。
　（2）　予定管理技術者に必要とされる要件
　(5)　技術者資格　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又はRCCM（鋼構造及びコンクリート部門）
　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課）を受けている必要がある。
　(6)　業務実積　平成23年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、1件以上の実績を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。
　同種業務：既設跨道橋の架替の実施設計又は概算設計
　類似業務：跨道橋の新設の実施設計又は概算設計
　(7)　手持ち業務量　令和3年12月17日 (2021年12月17日)現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が5億円未満かつ件数が10件未満であること。
　なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。
　【手持ち業務量が超過した場合】
　令和3年12月17日 (2021年12月17日)以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務を含まない。）が契約金額で5億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。
　なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。
　a）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者
　b）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者
　c）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者
　d）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者
　（3）　予定担当技術者（半地下構造・開削トンネル構造の構造検討及び施工法検討を担当する技術者のうち1名）に必要とされる要件
　(8)　技術者資格　技術士［建設部門（トンネル）］又は技術士［建設部門（土質及び基礎）若しくはRCCM（トンネル部門）又はRCCM（土質及び基礎部門）
　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課）を受けている必要がある。
　(9)　業務実積　平成23年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、1件以上の実績を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。
　同種業務：開削工法による道路トンネル（矩形）の実施設計又は概算設計
　類似業務：開削工法によるトンネル（矩形）の実施設計又は概算設計
　(10)　参加表明書の提出期限の日から見積開封の時までに、当社から競争参加停止措置（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。
3　技術提案書の評価基準
　(1)　技術提案書による評価
　（1）　予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格
　（2）　予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績
　（3）　予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量
　(2)　配置予定技術者からのヒアリングによる評価
　（1）　ヒアリング対象者
　(3)　予定管理技術者及び予定担当技術者
　（2）　評価項目
　(4)　専門技術力の確認
　(5)　業務への取組姿勢の評価
　(6)　コミュニケーション力の評価
4　手続等
　(1)　担当部局　首都高速道路株式会社財務部契約課　〒100―8930東京都千代田区霞が関1―4―1(日土地ビル8階) 📍　電話03―3539―9319　FAX03―3539―9566
　(2)　現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間：令和3年11月10日 (2021年11月10日)（水）から令和3年11月29日 (2021年11月29日)（月）午後4時まで
　（2）　方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記4?の担当課まで申し出ること。
　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid
　（3）　交付資料のダウンロード操作手順：上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　電子入札システムによる場合
　参加表明書（電子入札システムにより提出すること。）
　・受付期間：令和3年11月10日 (2021年11月10日)（水）から令和3年11月29日 (2021年11月29日)（月）午後4時まで
　参加資格確認資料（様式1?4）（持参又は郵送により提出すること。）
　＜持参の場合＞
　・受付期間：令和3年11月10日 (2021年11月10日)（水）から令和3年11月29日 (2021年11月29日)（月）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所：上記4?に同じ。
　＜郵送の場合＞
　・受付期間：令和3年11月10日 (2021年11月10日)（水）から令和3年11月26日 (2021年11月26日)（金）まで
　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記4?に記載の担当部局まで連絡すること。
　・郵送先：上記4?に同じ。
　（2）　紙入札による場合（持参又は郵送により提出すること。）
　参加表明書及び参加資格確認資料（様式1?4）（持参又は郵送により提出すること。）
　＜持参の場合＞
　受付期間、受付場所は、上記4?（1）＜持参の場合＞のとおり。
　＜郵送の場合＞
　受付期間、受付場所は、上記4?（1）＜郵送の場合＞のとおり。
　(4)　技術提案書及び見積書の提出要請
　（1）　電子入札システムによる場合　上記4?（1）において提出を受けた資料を審査し、技術提案書及び見積書提出要請書（以下「技術提案書等提出要請書」という。）を令和3年12月17日 (2021年12月17日)（金）までに電子入札システムにより通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。
　（2）　紙入札による場合　上記4?（2）において提出を受けた資料を審査し、技術提案書等提出要請書を令和3年12月17日 (2021年12月17日)（金）までに書面により通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。
　(5)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　技術提案書（持参又は郵送により提出すること。）
　＜持参の場合＞
　・受付期間：令和3年12月17日 (2021年12月17日)（金）から令和4年1月27日 (2022年1月27日)（木）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所：上記4?に同じ。
　＜郵送の場合＞
　・受付期間：令和3年12月17日 (2021年12月17日)（金）から令和4年1月27日 (2022年1月27日)（木）まで
　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記4?に記載の担当部局まで連絡すること。
　・郵送先：上記4?に同じ。
　(6)　見積開封の日時
　（1）　電子入札システムによる場合
　・見積書の提出締切日時：令和4年2月4日 (2022年2月4日)（金）午前9時30分
　・開封日時：令和4年2月4日 (2022年2月4日)（金）午前10時
　・日時変更：見積開封の日時に変更がある場合は、見積者に通知する。
　（2）　紙入札による場合
　・見積方法及び提出場所：持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）にて上記4?に提出すること。
　・見積書の提出締切日時　令和4年2月4日 (2022年2月4日)（金）午前9時30分（ただし、郵便等による見積書の提出期限は、令和4年2月3日 (2022年2月3日)（木）まで）
　・開封日時及び日時変更　上記4?（1）に同じ。
　・その他　見積の開封に当たっては、契約責任者より競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを表封筒と見積書を入れた中封筒の間に入れて郵便等により提出すること。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　手続における交渉の有無　無
　(3)　契約書の作成要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
　(5)　上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者であっても、上記4?により参加表明書を提出することができる。ただし、その者が技術提案書等の提出を要請された場合は、技術提案書等の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで。
　(8)　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。））
　Mail　sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
　hitachi-systems.com
　(9)　見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
　(10)　本掲示に関して詳細不明な点については、上記4?掲げる担当課に照会すること。
　(11)　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が変更となった業務については、当初の工期で完了したものとして評価の対象とする。
　(12)　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が変更となった業務については、当初の工期で完了したものとして手持ち業務を取り扱う。
　(13)　詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領による。