入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　11　月1日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省大臣官房会計課長　鳥井　陽一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　53
　(2)　調達件名及び数量　医師ほか9職種国家試験問題等の発送及び答案用紙等の回収業務
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(5)　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　(8)　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
　(9)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
　(10)　請負者は、情報の取り扱いに関して、適切な保護措置を講じるセキュリティ体制を整備し、社員教育等により、社員全員に対してその取り扱いを周知徹底していること。
　※情報セキュリティ対策についての計画書を提出すること。
　情報漏洩等に対して懲戒処分等の制裁措置についての社内規定を設けていること。
　プライバシーマーク（Pマーク）、ISMS等の認証を取得しており、適切に情報セキュリティが確保される体制にあること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第5号館11階（8号室 📍）　厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第2係　江藤　優馬　電話03―5253―1111（内線7199）
　上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。
　(2)　入札説明会の日時及び場所　実施しない
　(3)　入札書の提出期限　令和3年12月22日 (2021年12月22日)15時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和3年12月23日 (2021年12月23日)14時00分　原則、立会方式の開札は実施しない
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。