勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア・ソフトウェア及びアプリケーション一式の更改並びに保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 (東京都)
- 公示日
- 2021年10月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 財形勘定契約担当役 理事 小林 洋子
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 10 月 26 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
財形勘定契約担当役 理事 小林 洋子
◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量 勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア・ソフトウェア及びアプリケーション一式の更改並びに保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法
(1) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は総価を記載すること。
(2) 総合評価落札方式をもって行うので、独立行政法人勤労者退職金共済機構が示す仕様書等を基に企画提案書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 次に該当しない者であること。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
(3) 次の(ア)から(キ)のいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者。
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) 事業者の技術力不足等により機構の業務運営に支障をきたした者
(キ) 上記(ア)から(カ)のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
(4) 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者。
(5) 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者。
(6) 令和3年12月17日 (2021年12月17日)現在において、令和1・2・3年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格(役務の提供等)で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
(7) 企業、民間団体等、本委託業務に関する委託契約を機構との間で直接締結できる団体であること。また、機構から提示された委託契約書に合意すること。
(8) 業務の主たる部分を第三者に委託し、請け負わせないこと。
(9) 品質マネジメントシステムISO9001又はこれと同等の認証を取得しており、認証の写しを提出できること。
(10) プライバシーマーク若しくは情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001又はJIS Q27001)の認定を受けており、認証の写しを提出できること。
(11) 過去10年以内に日本国内における官公庁の基幹システム又は金融業(銀行、保険)における基幹システムの設計・開発業務の実績を有し、これを証明できること。
(12) 過去10年以内に官公庁又は金融業(銀行、保険)における貸付・債権管理業務のシステム開発及び保守業務の実績があること。
(13) 機構が掲示する「個人情報の取扱いについて」(別紙4:契約書別紙1)により契約を行えること。
(14) 一つの事業者が複数の提案を行わないこと。
(15) その他、入札公告、入札説明書及び調達仕様書等に定める入札制限に該当しないこと。
3 入札書及び企画提案書等の提出場所等
(1) 入札書及び企画提案書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒170―8055東京都豊島区東池袋1―24―1 📍 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 管理課調度係 電話03―6731―2932 FAX03―3980―3365
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、令和3年11月24日 (2021年11月24日)(水)までの間、?において、土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日10時から12時まで及び13時から16時までの間に交付する。
なお、郵送を希望する場合は、3の?の問い合わせ先に申し出ること。
(3) 入札書及び企画提案書等の受領期限 令和3年12月17日 (2021年12月17日)(金)15時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和4年1月14日 (2022年1月14日)(金)14時00分 〒170―8055東京都豊島区東池袋1―24―1 📍 独立行政法人勤労者退職金共済機構 9階B会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、競争参加資格に関する証明書等を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、財形勘定契約担当役から当該書類等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
(1) 落札決定にあたっては、入札参加者から提出された企画提案書の評価を行い、企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程第35条の規程に基づいて作成された予定価格の範囲内である場合に落札決定とする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る納税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 10 月 26 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
財形勘定契約担当役 理事 小林 洋子
◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量 勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア・ソフトウェア及びアプリケーション一式の更改並びに保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法
(1) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は総価を記載すること。
(2) 総合評価落札方式をもって行うので、独立行政法人勤労者退職金共済機構が示す仕様書等を基に企画提案書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 次に該当しない者であること。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
(3) 次の(ア)から(キ)のいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者。
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) 事業者の技術力不足等により機構の業務運営に支障をきたした者
(キ) 上記(ア)から(カ)のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
(4) 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者。
(5) 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者。
(6) 令和3年12月17日 (2021年12月17日)現在において、令和1・2・3年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格(役務の提供等)で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
(7) 企業、民間団体等、本委託業務に関する委託契約を機構との間で直接締結できる団体であること。また、機構から提示された委託契約書に合意すること。
(8) 業務の主たる部分を第三者に委託し、請け負わせないこと。
(9) 品質マネジメントシステムISO9001又はこれと同等の認証を取得しており、認証の写しを提出できること。
(10) プライバシーマーク若しくは情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001又はJIS Q27001)の認定を受けており、認証の写しを提出できること。
(11) 過去10年以内に日本国内における官公庁の基幹システム又は金融業(銀行、保険)における基幹システムの設計・開発業務の実績を有し、これを証明できること。
(12) 過去10年以内に官公庁又は金融業(銀行、保険)における貸付・債権管理業務のシステム開発及び保守業務の実績があること。
(13) 機構が掲示する「個人情報の取扱いについて」(別紙4:契約書別紙1)により契約を行えること。
(14) 一つの事業者が複数の提案を行わないこと。
(15) その他、入札公告、入札説明書及び調達仕様書等に定める入札制限に該当しないこと。
3 入札書及び企画提案書等の提出場所等
(1) 入札書及び企画提案書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒170―8055東京都豊島区東池袋1―24―1 📍 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 管理課調度係 電話03―6731―2932 FAX03―3980―3365
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、令和3年11月24日 (2021年11月24日)(水)までの間、?において、土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日10時から12時まで及び13時から16時までの間に交付する。
なお、郵送を希望する場合は、3の?の問い合わせ先に申し出ること。
(3) 入札書及び企画提案書等の受領期限 令和3年12月17日 (2021年12月17日)(金)15時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和4年1月14日 (2022年1月14日)(金)14時00分 〒170―8055東京都豊島区東池袋1―24―1 📍 独立行政法人勤労者退職金共済機構 9階B会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、競争参加資格に関する証明書等を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、財形勘定契約担当役から当該書類等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
(1) 落札決定にあたっては、入札参加者から提出された企画提案書の評価を行い、企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程第35条の規程に基づいて作成された予定価格の範囲内である場合に落札決定とする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る納税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 詳細は入札説明書による。