入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年　10　月　19　日
　契約担当役　国立大学法人宮城教育大学
　理事　宮内　健二　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　04
1　事業概要
　(1)　品目分類番号　41、42、75、78
　(2)　事業名　宮城教育大学（青葉山）学生寄宿舎整備等事業
　(3)　事業場所仙台市青葉区荒巻字青葉149の一部（宮城教育大学青葉山地区）、仙台市青葉区水の森2丁目7番10（水の森団地） 📍
　(4)　事業概要　学生寄宿舎の施設整備業務、維持管理業務、管理運営業務、入居者サービス業務及びこれらを実施する上で必要となる業務並びに、水の森団地活用事業
　(5)　事業期間　事業契約締結の日から事業者が提案する日まで。
2　競争参加資格等
　(1)　入札参加者が備えるべき要件等
　1）入札参加者の構成等
　（1）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とし、入札参加者は特別目的会社を設立する場合は、必ず特別目的会社に出資する者であること。ただし、新たに特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（本法人との契約当事者）となることを選択できるものとし、入札参加グループの場合にあっては、新たに特別目的会社を設立することなく入札参加グループを構成する企業（以下「入札参加グループの構成員」という。）が連名で事業者（本法人との契約当事者）となることを選択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループの構成員の中から入札参加手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。
　（2）　入札参加グループは、入札への参加に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
　（3）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託し又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。
　（4）　入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、管理運営・入居者サービスに当たる者、水の森団地活用事業に当たるものが必ず含まれていること。
　2）入札参加者及び協力会社の参加要件　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
　（1）　「国立大学法人宮城教育大学契約事務要項」（令和3年3月29日 (2021年3月29日)最終改正）第3条各号の規定に該当しない者であること。
　（2）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資格者の資格を有する者であること。
　（3）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は本法人から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（4）　本法人が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会社長大、並びに株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にある内藤滋法律事務所及び株式会社新日本コンサルタント又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がない者であること。
　（5）　「宮城教育大学（青葉山）学生寄宿舎整備等事業審査委員会」（以下「審査会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
　（6）　最近1年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者であること。
　（7）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
　（8）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　3）入札参加者及び協力会社の資格等要件　入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び管理運営・入居者サービスの各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。ただし、建設に当たる者と
　工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないもの（特許工法等自社施工管理が必要な工法等はその部分について自社工事監理を可。）とする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
　（1）　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　(2)　文部科学省における令和3・4年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）であること。
　(3)　経営状況が健全であること。
　(4)　不正又は不誠実な行為がないこと。
　(5)　「建築士法」（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(6)　平成18年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記a・bに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（※2、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※3）。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す設計の実績を有していなければならない。
　(7)　建物用途　学生寄宿舎、宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）
　(8)　建物規模　鉄筋コンクリート造等（SRC造、RC造、S造）延べ面積2，000?以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当業務）
　（2）　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　(9)　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した令和3・4年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が建築一式工事1，050点以上であること。ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち1社が満たせばよいこととし、その他の者は800点以上とする。ただし、競争参加資格確認申請書を提出する際に同認定通知書を受領していない者は、平成31・32年度に係る同認定通知書の写しを提出し、上記の点数を満たしていることを示す令和3・4年度に係る同認定通知書を受領したときは、速やかに同認定通知書の写しを提出すること。なお、上記の点数を満たしていることを示す平成31・32年度に係る同認定通知書の写しは、入札書提出期限までに提出するものとし、期限までに同認定通知書の写しを提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
　(10)　提案内容に対応する「建設業法」（昭和24年5月24日 (1949年5月24日)法律第100号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が5年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
　(11)　平成18年度以降に元請として、下記a・bに示す各担当工事を実施し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
　(12)　建物用途　学生寄宿舎、宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）
　(13)　建物規模　鉄筋コンクリート造等（SRC造、RC造、S造）延べ面積2，000?以上（建築一式工事・電気工事・管工事の各担当工事（電気工事・管工事については、建築一式工事における実績を含む。））
　※a・bに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）が必要となる。
　(14)　建築一式工事において、以下に示す要件を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。当該専任で配置する者は、建設業許可の際に設置した本社、支店及び各営業所等に配置した専任の技術者ではないこと。なお、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。
　(15)　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、1級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
　(16)　平成18年度以降に元請として、2?3）（2）ウのa・bに示す基準を満たす新営工事に従事し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　※2?3）（2）ウのa・bに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（技術者）が必要となる。
　(17)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（3）　工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第201号）第5条の4第2項の規定に基づき置くものとする。）は、以下の要件を満たすこと。
　(18)　2?3）（1）アに同じ。
　(19)　2?3）（1）イに同じ。
　(20)　2?3）（1）ウに同じ。
　(21)　2?3）（1）エに同じ。
　(22)　平成18年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記a・bに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。
　(23)　建物用途　学生寄宿舎、宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）
　(24)　建物規模　鉄筋コンクリート造等（SRC造、RC造、S造）延べ面積2，000?以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当分野）
　※a・bに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要となる。
　（4）　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　(25)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人宮城教育大学の競争参加資格のいずれかにおいて、東北地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
　(26)　平成18年度以降に元請として、下記aに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　(27)　建物用途　学生寄宿舎、宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）
　※aに示す要件を同時に満たす維持管理業務における、維持管理実績（企業）が必要となる。
　（5）　管理運営・入居者サービスに当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　(28)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人宮城教育大学競争参加資格のいずれかにおいて、東北地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
　(29)　平成18年度以降に元請として、下記aに示す管理運営・入居者サービス業務（本事業における管理運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）を実施した管理運営・入居者サービスの実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　(30)　建物用途　学生寄宿舎、宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）
　※aに示す要件を満たす管理運営・入居者サービス業務（本事業における管理運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）における、管理運営・入居者サービス実績（企業）が必要となる。
　（6）　水の森団地活用事業に当たる者の要件は問わない。
　4）競争参加資格確認基準日　競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、2?3）（1）ア、（2）ア、（3）ア、（4）ア及び（5）アに示す一般競争参加資格等の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書の開札の時において2?3）（1）ア、（2）ア、（3）ア、（4）ア及び（5）アに示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加するためには、入札書の開札の時において2?3）（1）ア、（2）ア、（3）ア、（4）ア及び（5）アに示す要件を満たしていなければならない。
　5）入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等　競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、本法人と事前協議を行い、本法人の承諾を得るとともに、変更後において2?1）から2?3）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を本法人に提出すること。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒980―0845宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉149 📍　国立大学法人宮城教育大学施設課施設企画係　電話022―214―3323　電子メールアドレス
　si-kikaku@adm.miyakyo-u.ac.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　令和3年10月19日 (2021年10月19日)12時から令和4年1月21日 (2022年1月21日)（金）17時まで。本法人のホームページ　
　[https://sites.google.com/staff.miyakyo-u.
　ac.jp/dormitory2020/home]。入札説明書等の交付に当たっては無料とする。
　(3)　現地見学会の開催日及び場所　令和3年10月22日 (2021年10月22日)（金）仙台市青葉区水の森二丁目1番395（水の森団地） 📍
　(4)　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法　令和3年11月11日 (2021年11月11日)（木）9時から12時まで、13時から17時まで、及び11月12日（金）9時から12時まで。上記3?に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。提出期間内必着。）すること。
　(5)　入札書等及び提案書の提出期間、場所及び方法　令和4年1月19日 (2022年1月19日)（水）?1月21日（金）それぞれにおいて、9時から12時まで、及び13時から17時まで（ただし1月21日（金）は12時まで）上記3?に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。提出期間内必着。）すること。
　(6)　入札書の開札日時、場所　令和4年1月21日 (2022年1月21日)（金）14時、宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山149 📍　国立大学法人宮城教育大学管理棟3階　大会議室にて行う。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　1）入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　2）契約保証金　事業契約締結の日から本施設の引渡し日までを期間として、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、事業契約締結の日から本施設の引渡し日までを期間として、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。）の100分の10以上について、本法人又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を本法人に提出する場合は契約保証金の納付を免除する。なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を本法人のために設定するものとする。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　事業者の選定等　事業費とともに事業費以外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った入札参加者を選定し、当該優秀提案者を事業者として決定する総合評価方式により行う。
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　(8)　本法人が必要と判断した場合は、入札参加者に対して、提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを令和4年2月中旬に実施する。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?と同じ。
　(10)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?4）の規定による。
　(11)　詳細は入札説明書等による。