石綿健康被害救済認定・給付システムの再構築及び運用保守管理業務一式

ID: 591609 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人環境再生保全機構神奈川県
公示日
2021年10月18日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 独立行政法人環境再生保全機構 契約担当職 真下 秀明 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年 10 月 18 日
 独立行政法人環境再生保全機構
 契約担当職 真下 秀明 
◎調達機関番号 589 ◎所在地番号 14
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 購入件名及び数量 石綿健康被害救済認定・給付システムの再構築及び運用保守管理業務 一式
 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
 (4) 履行期間 入札説明書による。
 (5) 履行場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 入札金額は、総価とする。落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
 (2) 平成31・32・33年度又は令和元・2・3年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
 (3) 入札説明書、契約書(案)、個人情報の取扱いに関する契約書、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者であること。
 (4) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
 (5) 個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。(非該当項目を除く。)
 (6) 個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。
 (7) 仕様書記載の事前提出物を提出できる者であること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
 (1) 契約条項を示す場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先
 〒212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310 📍 ミューザ川崎セントラルタワー9階 独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部企画調整課 佐々木裕介、鎌田 結花 電話044―520―9614 FAX044―520―2193 e-mail i-kikaku@erca.go.jp
 (2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から令和3年12月8日 (2021年12月8日)17時00分までに、上記3?に必要事項を記入の上、連絡すること。後日、入札説明書一式のデータを交付する。
 (3) 入札説明会の日時及び場所 令和3年11月2日 (2021年11月2日)10時00分 独立行政法人環境再生保全機構 第3会議室
 (4) 提案書の提出期限及び場所 令和3年12月9日 (2021年12月9日)17時00分までに、上記3?の場所に提出しなければならない(郵送する場合には期限までに3?に示す宛先に必着のこと。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
 (5) 提案書に関するヒアリング 令和3年12月13日 (2021年12月13日)を予定。
 (6) 入札及び開札の日時及び場所 令和3年12月23日 (2021年12月23日)14時00分 独立行政法人環境再生保全機構 第1会議室
4 その他
 (1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。
 (3) 入札者に要求される事項 競争執行(入札及び開札)日の前日までの間において契約担当職理事から提案書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。
 (4) 提案書の審査 入札者から提出された提案書は、当機構において総合評価基準に定める評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。なお、この審査の合否結果は、令和3年12月21日 (2021年12月21日)17時00分までに、合格者に連絡し、不合格者には通知書を送付する。
 (5) 入札の無効 本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (6) 契約書の作成の要否 要
 (7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。独立行政法人環境再生保全機構会計規程第46条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たす「提案書」を提出した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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