九州新幹線(西九州)、工事用機械装置運送(電子入札対象案件)

ID: 591448 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京都
公示日
2021年10月12日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年 10 月 12 日
 独立行政法人
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
 契約担当役 東京支社長 蓼沼 慶正 
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 13
○公告番号 東支公告 第 11 号
1 作業内容
 (1) 品目分類番号 53
 (2) 件名 九州新幹線(西九州)、工事用機械装置運送(電子入札対象案件)
 (3) 運送品名及び数量
 架線作業車(昇降旋回作業床付)A 6両
 架線作業車(昇降旋回作業床付)B 6両
 架線作業車(架線延線装置付) 2両
 特種車(軌陸装置付)?―C形 4両
 特種車(軌陸装置付)?―E形 6両
 (4) 運送作業内容等 仕様書及び内容説明書のとおり。
 (5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年7月31日 (2022年7月31日)まで
 (6) 運送対象工事用機械装置の発地及び着地 仕様書のとおり。
 (7) 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。
 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (8) 本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2 競争参加資格
 次に掲げる条件を全て満たす者とする。
 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
 (2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。)における「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち「4役務提供等 (1) 運送」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)、もしくは平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格において、「役務の提供等」(等級及び地域は問わない。)の競争参加資格を有している者であること。
 なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で当機構の電子入札に初めて参加する場合のみ、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに、当機構の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。
 (3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「関東甲信地区」において指名停止措置を受けていないこと。
 (4) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
 (6) 平成23年度以降に大型の工事用車両注)の運送実績があることを証明できる者であること。
 注)大型の工事用車両とは、建設工事に用いる車両のうち、運送時に特殊車両申請が必要なものをいう。
3 入札手続等
 (1) 担当支社等 〒105―0011 東京都港区芝公園2丁目4番1号 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 東京支社総務部契約課 電話 03―5403―8732 FAX 03―5403―8770 電子メールアドレス keiyaku.tkybuppin@jrtt.go.jp
 (2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法
 (3) 交付期間 令和3年10月12日 (2021年10月12日)(火)から令和3年12月2日 (2021年12月2日)(木)まで。
 (4) 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
 アドレス:https://www.jrtt.go.jp/
 なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。
 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、?に連絡し、別途交付方法について指示を受けること
 (5) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
 (6) 入札参加申込書の提出期限及び提出方法
 (7) 提出期限 令和3年11月11日 (2021年11月11日)(木)16時まで
 (8) 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書及び添付書類の容量が10MBを超える場合又は1?により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した場合は、?へ持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)により提出すること。
 (9) 証明書等審査結果の通知 証明書等審査結果については、電子入札システムにより令和3年11月16日 (2021年11月16日)(火)までに、通知する。ただし、1?により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する
 (10) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
 (11) 入札書の提出期限 令和3年12月2日 (2021年12月2日)(木)10時。
 (12) 開札の日時及び場所 令和3年12月3日 (2021年12月3日)(金)14時。当機構東京支社入札室にて行う
 (13) 入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、?へ持参又は郵送(郵便書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。
 (14) 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
4 その他
 (1) 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。
 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (4) 資格確認申請書の提出にあたっては、「参考見積書」及び「見積内訳書」を提出すること。
 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (6) 入札の辞退 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
 (7) 契約書作成の要否 要。
 (8) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (9) 手続における交渉の有無 無。
 (10) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3?により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該機構競争参加資格の認定に係る申請は、当機構本社経理資金部会計課において、随時受け付ける。
 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 3?に同じ。
 (12) その他の詳細は入札説明書による。
 (13) 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
 (14) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。
 (15) 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。

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