北九州空港滑走路延長事業に係る環境影響評価準備書作成業務（電子入札対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （大阪府）
- 公示日
- 2021年10月11日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 大阪航空局長 酒井 洋一
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 10 月 11 日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 酒井 洋一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空契第 1057 号（№1057）
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 北九州空港滑走路延長事業に係る環境影響評価準備書作成業務（電子入札対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、北九州空港滑走路延長事業に係る環境影響について、環境影響評価法に基づき、環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を作成するものである。
1．準備書作成
(4) 条件整理等（地域特性把握、予測の前提条件整理、現地調査結果整理） 1式
(5) 予測及び評価 1式
・大気質
・騒音
・低周波音
・振動
・水質
・動植物
・生態系
・温室効果ガス等
(6) 環境保全のための措置の検討 1式
(7) 事後調査計画の検討 1式
(8) 環境影響の総合的な評価 1式
(9) 準備書の作成 1式
2．準備書手続きの支援
(10) 準備書の公告・縦覧に係る支援 1式
(11) 一般の環境の保全の見地からの意見の整理 1式
(12) 準備書の審査に係る支援（関係自治体の環境影響評価審査会資料作成支援等） 1式
(13) 準備書説明会の支援（会場準備、説明会資料・議事録の作成等） 1式
(14) 技術検討委員会の支援（会場準備、説明会資料・議事録の作成等） 1式
(15) 履行期間 契約締結の翌日から令和4年12月23日 (2022年12月23日)まで
(16) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
(17) 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに大阪航空局の令和3・4年度一般（指名）競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でA等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者（2?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付空経第386号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した、下記のいずれかの要件を満たす業務の実績を有する者であること。（再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。）
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。
・同種業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務（※1）
※1 「飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年運輸省令第36号）に基づく環境影響評価
・類似業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務又は地方公共団体の環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務（※2）
※2 対象施設及びその施設の設置又は変更の事業に係る施設の供用を影響要因とする環境影響評価項目
(7) 配置予定管理技術者に対する資格等要件
本業務における配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
配置予定管理技術者と担当技術者は兼務できない。（但し、緊急時等やむを得ない場合の短期間を除く。）
なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
1）配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有するものであり、日本語に堪能でなければならない。ただし、日本語通訳が確保できる場合は、この限りではない。
・技術士 総合技術監理部門（建設）港湾及び空港
・技術士 総合技術監理部門（建設）建設環境
・技術士 総合技術監理部門（環境）
・技術士 建設部門（港湾及び空港）
・技術士 建設部門（建設環境）
・技術士 環境部門
・国土交通省登録技術者資格※（施設分野：空港施設、業務：計画・調査・設計）
・RCCM（技術士部門と同様の部門に限る）
※「国土交通省登録技術者資格」とは、「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者登録規程」（平成26年11月28日 (2014年11月28日)付国土交通省告示第1107号）に基づき、技術者資格登録簿に登録された資格をいう。
2）配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
配置予定管理技術者は、平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降に元請として完了した以下に示す同種又は類似業務の業務実績を有すること。
なお、同種又は類似業務の実績については、管理技術者ではなく担当技術者として従事したものも認める（照査技術者として従事したものは認めない。）。また、元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、下請、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める。発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。
・同種業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務（※1）
※1 「飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年運輸省令第36号）に基づく環境影響評価
・類似業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務又は地方公共団体の環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務（※2）
※2 対象施設及びその施設の設置又は変更の事業に係る施設の供用を影響要因とする環境影響評価項目
(8) ）直接的雇用関係 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。
(9) 大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」（土木）の業務で、平成29年4月1日 (2017年4月1日)以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。
(10) 資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。
1）再委託の内容が主たる業務の場合。
2）業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
(11) 資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。
1）資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。
2）資料の各様式（業務実施体制、実施方針等及び評価テーマに対する技術提案）の注記に反する記載がされている場合。
(12) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者の全てが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(13) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
1）入札参加希望者は、「価格」及び「配置予定管理・担当技術者の経験及び能力」「実施方針等」「評価テーマに対する技術提案」をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、3?の総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
2）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査（低入札価格調査）を実施する。
3）上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の評価方法
(3) ）評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点
2）価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点の配分は30点とする。価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1?入札価格／予定価格）
3）技術評価点の算出方法 資料の内容に応じ、下記の（1）?（4）の評価項目及び本業務が予決令第85条の基準に基づく価格を設定する場合は、（5）の評価を踏まえ評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
（1） 入札参加希望者の経験及び能力
（2） 配置予定管理技術者の経験及び能力
（3） 実施方針等
（4） 評価テーマに対する技術提案
（5） 技術提案等の履行確実性
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（（1）に係る評価点）＋（（2）に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（（5）の評価に基づく履行確実性度）
技術提案評価点＝（（3）に係る評価点）＋（（4）に係る評価点）
(4) 技術評価点の評価基準等 技術評価点の評価基準は、別紙1のとおりとする。
1）入札参加希望者の経験及び能力 資格・実績等、成績・表彰、事故及び不誠実な行為
2）配置予定管理技術者の経験及び能力 資格・実績等、成績・表彰
3）実施方針等 業務理解度、実施手順、その他
4）評価テーマに対する技術提案的確性、実現性
5）技術提案等の履行確実性に関する評価 履行確実性を評価する場合の審査は、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）、履行確実性に関するヒアリング及び追加資料等を基に（1）業務内容に対応した費用（2）配置予定技術者の報酬（3）品質管理体制の確保（4）再委託先の支払いをそれぞれ審査したうえで、総合的に評価する。
なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号06―6949―6206
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号0570―000―683（ナビダイヤル）03―4332―7803（IP電話等をご利用の場合）
(3) 入札説明書の交付期間及び方法 交付期間 令和3年10月11日 (2021年10月11日)から令和3年11月10日 (2021年11月10日)まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までの間。）
交付方法 1）電子調達システムにより交付する。
2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記4?に問い合わせること。
(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和3年10月11日 (2021年10月11日)から令和3年11月11日 (2021年11月11日)まで。（土曜日、日曜日、祝日までを除く毎日、9時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。）
提出場所 4?に同じ。
提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）することにより行うものとする。
(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法
入札日時 令和3年12月13日 (2021年12月13日)9時00分から17時00分まで
提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに4?あて持参すること。（郵送又は託送による提出は認めない。）
なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記するとともに、当該入札書を封緘した封筒の封皮に「押印省略」と記載することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
開札日時 令和3年12月14日 (2021年12月14日)10時00分
開札場所 大阪航空局入札室
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 免除
2）契約保証金 納付
ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。
(3) 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 4?に同じ。
(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2?に掲げる資格の認定を受けていなければならない。
(8) 履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
(9) その他詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年 10 月 11 日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 酒井 洋一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空契第 1057 号（№1057）
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 北九州空港滑走路延長事業に係る環境影響評価準備書作成業務（電子入札対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、北九州空港滑走路延長事業に係る環境影響について、環境影響評価法に基づき、環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を作成するものである。
1．準備書作成
(4) 条件整理等（地域特性把握、予測の前提条件整理、現地調査結果整理） 1式
(5) 予測及び評価 1式
・大気質
・騒音
・低周波音
・振動
・水質
・動植物
・生態系
・温室効果ガス等
(6) 環境保全のための措置の検討 1式
(7) 事後調査計画の検討 1式
(8) 環境影響の総合的な評価 1式
(9) 準備書の作成 1式
2．準備書手続きの支援
(10) 準備書の公告・縦覧に係る支援 1式
(11) 一般の環境の保全の見地からの意見の整理 1式
(12) 準備書の審査に係る支援（関係自治体の環境影響評価審査会資料作成支援等） 1式
(13) 準備書説明会の支援（会場準備、説明会資料・議事録の作成等） 1式
(14) 技術検討委員会の支援（会場準備、説明会資料・議事録の作成等） 1式
(15) 履行期間 契約締結の翌日から令和4年12月23日 (2022年12月23日)まで
(16) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
(17) 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに大阪航空局の令和3・4年度一般（指名）競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でA等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者（2?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付空経第386号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した、下記のいずれかの要件を満たす業務の実績を有する者であること。（再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。）
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。
・同種業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務（※1）
※1 「飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年運輸省令第36号）に基づく環境影響評価
・類似業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務又は地方公共団体の環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務（※2）
※2 対象施設及びその施設の設置又は変更の事業に係る施設の供用を影響要因とする環境影響評価項目
(7) 配置予定管理技術者に対する資格等要件
本業務における配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
配置予定管理技術者と担当技術者は兼務できない。（但し、緊急時等やむを得ない場合の短期間を除く。）
なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
1）配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有するものであり、日本語に堪能でなければならない。ただし、日本語通訳が確保できる場合は、この限りではない。
・技術士 総合技術監理部門（建設）港湾及び空港
・技術士 総合技術監理部門（建設）建設環境
・技術士 総合技術監理部門（環境）
・技術士 建設部門（港湾及び空港）
・技術士 建設部門（建設環境）
・技術士 環境部門
・国土交通省登録技術者資格※（施設分野：空港施設、業務：計画・調査・設計）
・RCCM（技術士部門と同様の部門に限る）
※「国土交通省登録技術者資格」とは、「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者登録規程」（平成26年11月28日 (2014年11月28日)付国土交通省告示第1107号）に基づき、技術者資格登録簿に登録された資格をいう。
2）配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
配置予定管理技術者は、平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降に元請として完了した以下に示す同種又は類似業務の業務実績を有すること。
なお、同種又は類似業務の実績については、管理技術者ではなく担当技術者として従事したものも認める（照査技術者として従事したものは認めない。）。また、元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、下請、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める。発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。
・同種業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務（※1）
※1 「飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年運輸省令第36号）に基づく環境影響評価
・類似業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務又は地方公共団体の環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務（※2）
※2 対象施設及びその施設の設置又は変更の事業に係る施設の供用を影響要因とする環境影響評価項目
(8) ）直接的雇用関係 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。
(9) 大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」（土木）の業務で、平成29年4月1日 (2017年4月1日)以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。
(10) 資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。
1）再委託の内容が主たる業務の場合。
2）業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
(11) 資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。
1）資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。
2）資料の各様式（業務実施体制、実施方針等及び評価テーマに対する技術提案）の注記に反する記載がされている場合。
(12) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者の全てが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(13) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
1）入札参加希望者は、「価格」及び「配置予定管理・担当技術者の経験及び能力」「実施方針等」「評価テーマに対する技術提案」をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、3?の総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
2）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査（低入札価格調査）を実施する。
3）上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の評価方法
(3) ）評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点
2）価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点の配分は30点とする。価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1?入札価格／予定価格）
3）技術評価点の算出方法 資料の内容に応じ、下記の（1）?（4）の評価項目及び本業務が予決令第85条の基準に基づく価格を設定する場合は、（5）の評価を踏まえ評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
（1） 入札参加希望者の経験及び能力
（2） 配置予定管理技術者の経験及び能力
（3） 実施方針等
（4） 評価テーマに対する技術提案
（5） 技術提案等の履行確実性
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（（1）に係る評価点）＋（（2）に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（（5）の評価に基づく履行確実性度）
技術提案評価点＝（（3）に係る評価点）＋（（4）に係る評価点）
(4) 技術評価点の評価基準等 技術評価点の評価基準は、別紙1のとおりとする。
1）入札参加希望者の経験及び能力 資格・実績等、成績・表彰、事故及び不誠実な行為
2）配置予定管理技術者の経験及び能力 資格・実績等、成績・表彰
3）実施方針等 業務理解度、実施手順、その他
4）評価テーマに対する技術提案的確性、実現性
5）技術提案等の履行確実性に関する評価 履行確実性を評価する場合の審査は、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）、履行確実性に関するヒアリング及び追加資料等を基に（1）業務内容に対応した費用（2）配置予定技術者の報酬（3）品質管理体制の確保（4）再委託先の支払いをそれぞれ審査したうえで、総合的に評価する。
なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号06―6949―6206
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号0570―000―683（ナビダイヤル）03―4332―7803（IP電話等をご利用の場合）
(3) 入札説明書の交付期間及び方法 交付期間 令和3年10月11日 (2021年10月11日)から令和3年11月10日 (2021年11月10日)まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までの間。）
交付方法 1）電子調達システムにより交付する。
2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記4?に問い合わせること。
(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和3年10月11日 (2021年10月11日)から令和3年11月11日 (2021年11月11日)まで。（土曜日、日曜日、祝日までを除く毎日、9時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。）
提出場所 4?に同じ。
提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）することにより行うものとする。
(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法
入札日時 令和3年12月13日 (2021年12月13日)9時00分から17時00分まで
提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに4?あて持参すること。（郵送又は託送による提出は認めない。）
なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記するとともに、当該入札書を封緘した封筒の封皮に「押印省略」と記載することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
開札日時 令和3年12月14日 (2021年12月14日)10時00分
開札場所 大阪航空局入札室
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 免除
2）契約保証金 納付
ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。
(3) 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 4?に同じ。
(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2?に掲げる資格の認定を受けていなければならない。
(8) 履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
(9) その他詳細は入札説明書による。
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