仙台合同庁舎で使用する電気 契約電力1,000キロワット 予定使用電力量2,560,000キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2006年04月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北財務局総務部長 薗田 俊和
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年4月3日
支出負担行為担当官
東北財務局総務部長 薗田 俊和
◎調達機関番号 O15 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
仙台合同庁舎で使用する電気 契約電力1,000キロワット 予定使
用電力量2,560,000キロワット時
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成18年8月1日 (2006年8月1日)から平成19年7月31日 (2007年7月31日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量
の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の1OOに相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16、17、18年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」に登録され、東北地域の競争参加資格を有
する者又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに
競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒980―8436宮城県仙台市青葉区本町3―3―1 📍 仙台合同庁
舎東北財務局総務部合同庁舎管理官 小林 和美 電話022―263―11
11(内線3170)
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会を行う日時及び場所 平成18年5月19日 (2006年5月19日)(金)10
時00分 仙台合同庁舎管理室(1階)
出席を希望する者は、出席予定者を平成18年5月18日 (2006年5月18日)(水)17時
OO分までに上記3(1)の場所へ連絡すること。
(4) 入札書の受領期限 平成18年6月19日 (2006年6月19日)(月)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成18年6月20日 (2006年6月20日)(火)10時OO分
仙台合同庁舎(4階)東北財務局第二会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい
ては、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した必要な書類を平成18年6月8日 (2006年6月8日)17時00分までに提出し
なければならない。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担
行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) その他詳細は入札説明書による。