入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年9月　30　日
　独立行政法人
　石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　契約担当役　理事　西川　信康　
◎調達機関番号　586　◎所在地番号　13
1　競争入札に付する事項
　(1)　品目分類番号　16、27
　(2)　件名　本部ネットワーク機器の新規調達-電子入札対象案件-
　(3)　内容　詳細は入札説明書による
　(4)　納入期限　令和4年5月1日 (2022年5月1日)
　(5)　納入場所　東京都港区虎ノ門二丁目10番1号　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　本部
　(6)　入札方法　一般競争入札　入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　下記全ての条件を満たすものとする。
　(1)　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
　(2)　国内の法人又は個人については、令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「A」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。
　(3)　現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
　(4)　過去3年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。
　(5)　電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。（電子入札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照下さい。）
　(6)　第三者をして物品の貸付けを行えること。（ただし、「役務の提供等」の資格を有する第三者をして物品の貸付けを行うことを希望するものについてのみ）
　(7)　下記3?に示す入札説明書の交付を受け付けたものであること。
　(8)　「ISO／IEC 27001:2013／JIS Q 27001:2014」若しくは「ISO 14001:2015／JIS Q 14001:2015」を取得していること。（詳細は入札説明書による。）
3　契約条項を示す場所等
　(1)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒105―0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号　虎ノ門ツインビルディング　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　総務部情報システム課
　Tel 03―6758―8688　Fax 03―6758―8055
　E-Mail nyuusatsu_h91@jogmec.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を配付する。入札説明書の交付を希望する者は、令和3年11月5日 (2021年11月5日)（金）17時00分までに、添付の「入札説明書交付申込書」を上記?の記載の電子メール宛に提出すること。
　(3)　入札説明会の有無　無
　(4)　入札書の提出期限　令和3年11月30日 (2021年11月30日)（火）10時00分
　提出方法：電子入札システムにより提出
　(5)　開札の日時及び場所　令和3年11月30日 (2021年11月30日)（火）11時00分　東京都港区虎ノ門二丁目10番1号　虎ノ門ツインビルディング　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（電子入札）
4　入札保証金及び契約保証金に関する事項　全額免除
5　その他必要な事項
　(1)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(2)　契約書作成の要否　要
　(3)　落札者定方法　予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。
　(4)　手続きにおける交渉の有無　無
　(5)　新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。
　(6)　本件に係る手続きのため、当機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策（マスク着用、手指消毒等）を徹底すること。