大和川左岸(三宝)地区仮住まい住宅調達業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (大阪府)
- 公示日
- 2021年09月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社 理事・支社長 田中 伸和
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年9月 28 日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
理事・支社長 田中 伸和
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 大和川左岸(三宝)地区仮住まい住宅調達業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日の翌日から令和4年5月31日 (2022年5月31日)まで
(5) 納品場所 大阪府堺市堺区南島町6丁地内
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、総額を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 令和3・4年度独立行政法人都市再生機構西日本支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「物品購入」の資格を有すると認定された者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。
(4) 当機構西日本支社から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。
(6) 本件調達と同種類似業務の実績があることを証明した者であること。
(7) 建築士法(昭和52年法律第202号)第23条に基づく一級建築士事務所登録があり、実施設計を行える者であること。
(8) 本件調達に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札手続き等
(1) 入札説明書の交付期間・方法
交付期間 令和3年9月28日 (2021年9月28日)(火)から令和3年11月30日 (2021年11月30日)(火)まで
交付方法 当機構西日本支社ホームページからダウンロードすること。
(2) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
提出方法 あらかじめ日時を連絡の上、内容を説明出来る者が持参するものとし、郵送または電送は受け付けない。なお、提出物について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
提出期限 令和3年9月28日 (2021年9月28日)(火)から令和3年10月11日 (2021年10月11日)(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から午後5時まで)
提出場所 〒590―0906大阪府堺市堺区三宝町4丁274番2 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 都市再生業務部 堺都市再生事務所 企画補償課 電話072―282―7722
(3) 入札書の提出期限、場所および方法
提出期限 令和3年11月30日 (2021年11月30日)(火)午後5時
提出場所 〒536―8550大阪府大阪市城東区森ノ宮1丁目6番85号 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部契約課 電話06―6969―9025
提出方法 持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
(4) 開札の日時及び場所 令和3年12月1日 (2021年12月1日)(水)午後2時 独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、事前に競争参加資格の確認に必要な証明書等書類を当機構の定める期限までに提出しなければならない。当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は、当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年9月 28 日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
理事・支社長 田中 伸和
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 大和川左岸(三宝)地区仮住まい住宅調達業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日の翌日から令和4年5月31日 (2022年5月31日)まで
(5) 納品場所 大阪府堺市堺区南島町6丁地内
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、総額を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 令和3・4年度独立行政法人都市再生機構西日本支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「物品購入」の資格を有すると認定された者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。
(4) 当機構西日本支社から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。
(6) 本件調達と同種類似業務の実績があることを証明した者であること。
(7) 建築士法(昭和52年法律第202号)第23条に基づく一級建築士事務所登録があり、実施設計を行える者であること。
(8) 本件調達に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札手続き等
(1) 入札説明書の交付期間・方法
交付期間 令和3年9月28日 (2021年9月28日)(火)から令和3年11月30日 (2021年11月30日)(火)まで
交付方法 当機構西日本支社ホームページからダウンロードすること。
(2) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
提出方法 あらかじめ日時を連絡の上、内容を説明出来る者が持参するものとし、郵送または電送は受け付けない。なお、提出物について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
提出期限 令和3年9月28日 (2021年9月28日)(火)から令和3年10月11日 (2021年10月11日)(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から午後5時まで)
提出場所 〒590―0906大阪府堺市堺区三宝町4丁274番2 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 都市再生業務部 堺都市再生事務所 企画補償課 電話072―282―7722
(3) 入札書の提出期限、場所および方法
提出期限 令和3年11月30日 (2021年11月30日)(火)午後5時
提出場所 〒536―8550大阪府大阪市城東区森ノ宮1丁目6番85号 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部契約課 電話06―6969―9025
提出方法 持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
(4) 開札の日時及び場所 令和3年12月1日 (2021年12月1日)(水)午後2時 独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、事前に競争参加資格の確認に必要な証明書等書類を当機構の定める期限までに提出しなければならない。当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は、当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。