入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年9月　27　日
　契約責任者
　独立行政法人国立印刷局
　財務担当理事　倉林　健二　
◎調達機関番号　562　◎所在地番号　13
1　工事内容
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東京工場排水処理設備新設工事（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所　東京都北区西ケ原二丁目3番15号
　(4)　工事内容　東京工場の排水処理設備は老朽化が著しいため、設備更新が必要になっている。そこで、本工事は、排水処理設備を更新することで、安定した製造を確保することを目的として実施する。処理対象は東京工場から排出される製版系統、インキ系統及び洗缶系統の排水であり、それぞれの系統の排水を下水道排出基準値まで処理する排水処理設備を新設する工事である。
　(5)　工期　令和5年3月17日 (2023年3月17日)まで。
　(6)　本調達は、「国立印刷局電子入札システム」（https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/
　portal/index.html）（以下「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札等の提出も可とする。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第1項第1号及び第2号の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
　(3)　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第2項の規定に該当しない者であること。
　(4)　令和3・4年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、「機械器具設置工事」の「A」又は「B」等級に格付された者であること。
　(5)　建設業の規定により、以下の全ての特定建設業許可を取得していること。
　（1）　機械器具設置工事業
　（2）　管工事業
　（3）　水道施設工事業
　（4）　土木工事業
　（5）　建築工事業
　なお、特定JVを組織した場合の上記（1）の特定建設業許可については、代表企業が取得していること。
　(6)　当該案件の入札公告日より過去5年間で、排水処理設備新設工事を元請（特定JVにおいては、代表企業）として、次に掲げる基準を満足する施工実績を有する者であること。
　（1）　排水処理設備における膜処理装置を活用した排水処理設備で、処理能力が100?/日以上であること。
　（2）　処理水槽の構造は、RC造が含まれること。
　（3）　CORINSによる施工実績又は契約書、注文書、納入図面、仕様書等にて施工実績が確認できるものを提出すること。
　(7)　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に必要に応じて専任で配置できる者であること。また、各工事区分の兼任を認める。
　（1）　排水処理設備に関する管工事、機械器具設置工事
　管工事業又は機械器具設置工事業若しくは、水道施設工事業の監理技術者の資格を有する者。
　（2）　排水処理設備に関する基礎及びRC造の貯留水槽工事（躯体工事）
　土木工事業の監理技術者の資格を有する者。
　（3）　排水処理棟に関する建築工事
　建築工事業の監理技術者の資格を有する者。
　（4）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
3　入札手続等
　(1)　担当部局、入札書の提出場所、契約条項を示す場所
　〒105―8445　東京都港区虎ノ門二丁目2番5号　独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約担当　田中　裕治　電話03―3587―4307
　(2)　入札説明書の交付期限、場所及び方法　入札説明書は、システムの入札情報公開システムの当該案件からダウンロードすることにより配布する。
　なお、紙による入札参加希望者には以下のとおり配布する。
　（1）　交付期間　令和3年9月27日 (2021年9月27日)から令和3年11月17日 (2021年11月17日)午後4時まで
　（2）　交付場所　上記?に同じ。
　（3）　交付方法　資格審査結果通知書（以下「通知書」という。）を提出して、入手する。
　(3)　仕様書（設計図書）の交付　仕様書（設計図書）の交付に当たっては、「秘密情報の取扱いに関する誓約書」の提出を必要とする。ただし、本誓約書のうち別紙「秘密事項」については、上記?にて交付する。また、交付する仕様書（設計図書）は、紙又はDVDのいずれかを交付するので、事前に上記?に連絡すること。
　なお、交付した仕様書（設計図書）は必ず入札執行前までに受け取った場所に返却すること。
　(4)　競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法　令和3年9月27日 (2021年9月27日)から令和3年11月17日 (2021年11月17日)午後4時まで　上記?に同じ。持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
　(5)　入札書の受領期限、場所及び提出方法　令和3年11月29日 (2021年11月29日)午後4時までにシステムによる入札者は入札金額入力処理を行い、紙による入札者は、独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約係まで持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
　(6)　開札の日時及び場所　令和3年11月30日 (2021年11月30日)午前10時　独立行政法人国立印刷局財務部入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　契約金額の100分の10以上の金額を納付する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、通知書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(8)　関連情報を入手するための照合窓口　上記3?に同じ。
　(9)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も仕様書の配布を受け取ることができるが、競争に参加するためには、資料の提出期限までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(10)　詳細は入札説明書による。