ガス供給 1,131,000 (予定)

ID: 58946 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)大阪府
公示日
2006年03月30日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 新大阪郵便局長 山本 光男

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 18 年3月 30 日                           契約責任者                                 新大阪郵便局長 山本 光男               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 27               1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)購入品名及び数量 ガス供 給 1,131,000   (予定)(3)購入物品の特質等 入札説明書 による。(4)供給期間 平成18年11月1日 (2006年11月1日)から平成19年10月31日 (2007年10月31日) まで (5)供給場所 新大阪郵便局 (6)入札、開札の日時及び場所 平 成18年7月27日午後2時00分 新大阪郵便局2階第1会議室      2 競争参加資格 (1)下記のア及びイに該当しない者であること。ア 当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ 下記の(2)の一に該当すると認められる者でその事実があ った後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他使用人として使用す る者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 。イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者。ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者。エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ 正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者。カ その他、公社に損害を与えた者。 (3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格 「物品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であ ること。(4)ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者として許可を 得ている者又は同法第30条第1項の規定に基づき大口ガス事業者としての届 け出を行っている者であること。                     3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている書類等を平成18年7月20日 (2006年7月20日)午後2時までに下記5に示す場所 に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該物品を納入で きると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類につい て説明を求められたときには、これに応じなければならない。        4 入札説明会の日時及び場所 平成18年4月17日 (2006年4月17日)午後2時 新大阪郵便 局会議室 出席を希望する者は出席予定者を平成18年4月14日 (2006年4月14日)午後4時ま でに下記5に示す場所に連絡すること。                  5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先          〒539―8799大阪府大阪市此花区島屋4―1―18 📍 新大阪郵便 局総務課 担当 鹿島  正 電話06―6460―6620        6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加者に必要な資格のな い者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する 言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証 金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審 査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資 格審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約 係(電話06―6944―5553) 〒530―8797 大阪府大阪市中 央区北浜東3番9号又は、日本郵政公社調達部門調達部資格審査担当(電話0 3―3504―4270) 〒100―8798 東京都千代田区霞が関一丁 目3番2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該 金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で 、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。      

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