平成18年度 道路事業に関する新聞広報業務(単価契約) 一式

ID: 58943 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省静岡県
公示日
2006年03月30日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局 静岡国道事務所長 森本 励

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 18 年3月 30 日                      分任支出負担行為担当官 中部地方整備局                       静岡国道事務所長 森本  励               ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 22               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 73                       (2) 購入等件名及び数量                         平成18年度 道路事業に関する新聞広報業務(単価契約) 一式    (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 履行期間 契約締結の翌日から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで      (5) 履行場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札金額は、基準単価の金額を記載すること。なお、落 札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相 当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原 則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計 令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。         2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。                                (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB 等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。   (3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。                  3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先        〒420―0054静岡県静岡市葵区南安倍2―8―1 📍 国土交通省 中部地方整備局静岡国道事務所経理課契約係 森山 和則 電話054―25 0―8901 内線224                         (2) 入札説明書を交付する場所及び方法                 (A1) 〒420―0851 静岡県静岡市葵区黒金町29 社団法人 中部建設協会静岡支所 電話054―284―0380             (A2) 交付に当たっては、実費を徴収するものとする。        (3) 証明書等の受領期限 平成18年5月1日 (2006年5月1日)17時00分       (4) 入札書の受領期限 平成18年5月18日 (2006年5月18日)17時00分       (5) 開札の日時及び場所 平成18年5月19日 (2006年5月19日)11時00分 中部地 方整備局静岡国道事務所入札室                      4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書を本公告3(4)の受領期限までに提出しなければならない。   (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。                                   (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とする。                             ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。                               (7) 手続における交渉の有無 無。                  (8) 詳細は入札説明書による。                  

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