公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和3年9月　16　日
　支出負担行為担当官
　関東農政局長　幸田　淳　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　手賀沼農地防災事業　手賀排水機場実施設計等業務
　(3)　業務内容　実施設計　1式、地質調査　1式。
　(4)　履行期限　令和4年11月30日 (2022年11月30日)まで。
　(5)　本業務は、業務説明書・技術提案書提出要請書の交付、参加表明書・技術提案書の提出・受領に関わる確認及び見積について原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に変えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(7)　本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する業務である。
2　資格要件、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格要件
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　（3）　関東農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格の確認を受けていること。
　（4）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。なお、上記2の?の（3）の確認を受けた後に、これらの手続開始が決定された者にあっては、関東農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。
　（5）　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日 (2007年12月7日)付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　関東農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　(2)　資本関係又は人的関係に関する要件　参加表明書及び技術提案書を提出しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(3)　技術提案書の提出者を選定するための基準
　（1）　企業の経験及び能力　当該業務部門における技術者の存在、業務実績及び業務成績、再委託又は技術協力等の予定、納品後における重大な設計ミスの発覚等による契約不適合の有無、ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等
　（2）　技術職員の経験及び能力　予定管理技術者の資格、業務実績及び業務成績、継続教育に対する取り組み状況、手持ち業務の状況
　(4)　技術提案書の特定のための評価基準
　（1）　技術職員の経験及び能力　予定管理技術者の資格、業務実績及び業務成績、手持ち業務の状況
　（2）　業務実施方針、手法等　提案書の的確性、表現力、実施手順の妥当性、技術者配置の妥当性、解析・検討手法の妥当性等
3　手続等
　(1)　担当部局
　〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎2号館 📍　関東農政局総務部会計課審査係　山口　孝志　電話048―740―0328
　(2)　業務説明書の交付期間、場所及び方法　業務説明書を電子入札方式により配布する。交付期間は、令和3年9月16日 (2021年9月16日)から令和3年10月5日 (2021年10月5日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前10時から午後5時までとする。ただし、最終日は正午までとする。
　また、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。なお、所定の交付期間、場所及び方法により業務説明書の交付を受けなかった者は、参加表明書を提出できない。
　（1）　交付期間　令和3年9月16日 (2021年9月16日)から令和3年10月5日 (2021年10月5日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前10時から午後5時まで。ただし、最終日は正午までとする。
　（2）　交付場所
　〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎2号館 📍関東農政局農村振興部設計課技術審査第1係　河田健太郎　電話048―740―0533 📍
　（3）　その他　交付は無料である。
　(3)　参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
　（1）　提出方法
　(4)　電子入札方式の場合　本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書の様式により作成し、一式を電子入札方式により提出期間内に送付すること。なお、提出様式についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が10MBを超えないものとする。また、添付資料等により合計容量を超過する場合は、様式1のみを電子入札方式により提出期間内に提出し、その他の資料については紙により提出期間内に必着で下記3の?の（2）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「特定信書便」という。）のいずれかの方法で提出することとし、電送又は電子メールによるものは受け付けない。
　(5)　紙入札方式の場合　本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書の様式により作成し、一式を提出期限内に必着で下記3の?の（2）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法で提出することとし、電送又は電子メールによるものは受付けない。
　（2）　提出先　上記3の?の（2）に同じ
　（3）　提出期間　令和3年9月16日 (2021年9月16日)から令和3年10月5日 (2021年10月5日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前10時から午後5時まで。ただし、最終日は正午までとする。
　（4）　選定結果の通知方法・時期　参加表明書の選定・非選定結果については、令和3年10月15日 (2021年10月15日)までに書面にて通知する。
　（5）　上記3に示す業務説明書の交付期間、場所及び方法により業務説明書の交付を受けた事実が確認されない場合は、提出された参加表明書を無効とし、非選定とする。
　(6)　技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限
　（1）　提出方法
　(7)　電子入札方式の場合　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、業務説明書に示す技術提案書の様式により作成し、一式を電子入札方式により提出期間内に提出すること。なお、提出資料につ
　いてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が10MBを超えないものとする。また、添付資料等により合計容量を超過する場合は、様式1のみを電子入札方式により提出期間内に提出し、その他の資料については紙により提出期間内に必着で下記3の?の（2）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法で提出することとし、電送又は電子メールによるものは受付けない。
　(8)　紙入札方式の場合　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、業務説明書に示す技術提案書の様式により作成し、一式を提出期限内に必着で下記3の?の（2）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法で提出することとし、電送又は電子メールによるものは、受付けない。
　（2）　提出先　上記3の?の（2）に同じ
　（3）　提出期間　令和3年10月18日 (2021年10月18日)から令和3年11月29日 (2021年11月29日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前10時から午後5時まで。ただし、最終日は正午までとする。
　（4）　特定結果の通知方法・時期　技術提案書の特定・非特定結果については、令和3年12月16日 (2021年12月16日)までに書面にて通知する。
　（5）　技術提案書のヒアリングの有無　無。
4　その他
　(1)　詳細は、業務説明書による。
　(2)　手続における交渉の有無　無。
　(3)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店）。ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　当該業務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(6)　手続きにおいて使用する言語、通貨、時間及び単位　日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に限る。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記3の?に同じ。
　(8)　上記2の?の（3）に掲げる資格の認定を受けていない者も上記3の?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(9)　発注者綱紀保持対策について　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下、「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。
　（1）　自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼
　（2）　指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼
　（3）　自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼
　（4）　公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取
　（5）　公表前における技術提案書の評価点に関する情報聴取
　（6）　公表前における発注予定に関する情報聴取
　（7）　公表前における入札参加者に関する情報聴取
　（8）　その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取