入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年9月　13　日
　大学共同利用機関法人
　高エネルギー加速器研究機構長　山内　正則　
◎調達機関番号　416　◎所在地番号　08
1　事業概要
　(1)　品目分類番号　41、42
　(2)　事業名　高エネ研中央特別高圧受変電設備更新・維持管理事業
　(3)　事業場所茨城県つくば市大穂1―1 📍
　(4)　事業内容　本事業は、本機構つくばキャンパスの中央特別高圧受変電設備をPFI手法（BTO）により、施設整備業務（設計、建設等）、維持管理業務及びこれらを実施する上で必要となる関連業務からなる事業を行うものである。
　(5)　事業期間　事業契約締結の日から令和22年3月31日 (2040年3月31日)まで
2　競争参加資格
　(1)　入札参加者が備えるべき要件
　1）入札参加者の構成
　（1）　入札参加者は、1?に掲げる業務を実施することなどを予定する単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下当該グループを「入札参加グループ」といい、入札参加グループを構成する企業を「入札参加グループの構成員」という。）とし、入札参加者（入札参加企業又は入札参加グループの構成員）は、特別目的会社に必ず出資する者であること。なお、入札参加グループの場合は、入札参加グループの構成員の中から入札手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。
　（2）　入札参加グループは入札に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行において果たす役割を入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
　（3）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託し、又は、請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）について、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時に協力会社として明らかにすること。ただし、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、事業者から中央特別高圧受変電設備の整備業務に伴う筑波変電所の改造業務のみを受託し、又は、請け負うことを予定している者、中央監視制御装置等の改造業務のみを受託し、又は、請け負うことを予定している者は、協力会社として取り扱わないものとする。なお、事業開始後、入札参加企業又は入札参加グループの構成員から直接業務を受託し、又は、請け負うことを予定している者は、協力会社ではないことに留意すること。
　（4）　入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、維持管理に当たる者が必ず含まれていること。
　2）入札参加者及び協力会社の参加要件　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
　（1）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則（平成16年4月19日 (2004年4月19日)）第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
　（2）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、又は破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づき会社の整理開始の申立てをした者又は整理開始を命ぜられた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　（3）　入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項（平成19年10月30日 (2007年10月30日)）又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構建設工事等に係る事務処理要領（平成19年7月9日 (2007年7月9日)）に基づく取引停止措置を受けていない者であること。
　（4）　機構が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会社佐藤総合計画（東京都墨田区）並びに株式会社佐藤総合計画が本アドバイザリー業務において提携関係にある石井法律事務所（東京都千代田区）又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
　(2)　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　(3)　親会社と子会社の関係にある場合
　(4)　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　※子会社の定義は、会社法（平成18年法律第86号）の定義を適用する。
　(5)　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記bについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　(6)　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　(7)　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　(8)　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合
　（5）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。
　（6）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　3）入札参加者及び協力会社の資格等要件　入札参加者及び協力会社のうち建設の業務に当たる者は、以下の要件を満たすこと。なお、建設の業務を複数の者で実施する場合は、当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
　（1）　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　(9)　文部科学省又は機構における「建築一式」又は「電気」に係る令和3・4年度一般競争（指名競争）参加者の認定を受けていること。
　(10)　次のa及びbの各工事に携わる建設企業は文部科学省又は機構における令和3・4年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が以下の点数以上であること。なお、同一工事を複数の者で実施する場合は、当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
　(11)　建築一式工事　1，200点（ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち1社が満たせばよいこととし、その他の者は1，000点とする）
　(12)　電気工事　1，100点
　(13)　平成18年度以降に元請として、以下に示す工事を実施し完成・引渡しが完了した国、地方公共団体又はそれらによって設立された法人の発注による施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　特別高圧受変電設備（受電電圧60kV以上）の新設、増設又は更新工事（ただし、全面的な更新工事とし、構成部品の取替え等の軽微な工事を除く。）。
　（2）　設計に当たる者、維持管理に当たる者　特段の要件を設定しない。ただし、適用される関連法令及び条例等を遵守すること。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒305―0801茨城県つくば市大穂1―1 📍　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課工事経理係　電話029―864―5175（ダイヤルイン）
　電子メール　kojishikei@mail.kek.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間及び方法　令和3年9月13日 (2021年9月13日)から令和4年1月25日 (2022年1月25日)まで、機構のホームページ
　［https://www.kek.jp/ja/forbusiness/
　procurement/construction/］にて交付する。
　(3)　入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法　提出期間は、令和3年10月14日 (2021年10月14日)から令和3年10月18日 (2021年10月18日)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、9時から17時まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。提出場所は、上記3?に同じ。提出方法は、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。）にて提出すること。
　(4)　入札書及び提案書の提出期間、場所及び方法　提出期間は、令和4年1月24日 (2022年1月24日)から令和4年1月25日 (2022年1月25日)の毎日、9時から17時まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。提出場所は、上記3?に同じ。提出方法は、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。）にて提出すること。
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年1月25日 (2022年1月25日)14時　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理棟入札室
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　1）入札保証金　免除する。
　2）契約保証金　納付する。
　事業者は、事業契約締結の日から本施設の引渡し日までの期間について、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税額を含み、金利支払額を除く。）の100分の30以上の契約保証金を納付し、又はこれに代わる保証を付すとともにその証券を機構に提出しなければならない。事業者は、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を機構のために設定するものとする。かかる質権の設定費用は、事業者が負担する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　機構が定める予定価格の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた基礎項目をすべて満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって、落札者を決定する。
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書の作成の要否　要
　(7)　本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　(8)　機構が必要と判断した場合は、入札参加者に対して、提案書に関するプレゼンテーション・ヒアリングを令和4年2月上旬に実施する。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?と同じ。
　(10)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?3)（1）アに示す一般競争参加資格の認定を受けていない者であっても、入札参加表明書及び申請書を提出することができるが、開札の日時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　詳細は入札説明書等による。