医療的ケア児等医療情報共有システム改修一式

ID: 588677 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省東京都
公示日
2021年09月07日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長 赤澤 公省 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年9月7日 (2021年9月7日)
 支出負担行為担当官 
 厚生労働省社会・援護局 
 障害保健福祉部長 赤澤 公省 
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 件名 医療的ケア児等医療情報共有システム改修一式
 (3) 仕様 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 履行期間 契約日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
 (5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
 (6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価に関する書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 (4) 平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
 (8) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
 (9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
3 契約条項を示す場所等
 (1) 入札説明書及び総合評価に関する書類の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
 〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室 藤井 萌瑠 電話03―5253―1111(内線3102)
 (2) 入札説明書の交付期間(入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は不要) 2021(令和3)年9月7日?2021(令和3)年10月26日
 (3) 入札書及び総合評価に関する書類の提出期限及び場所 2021(令和3)年10月26日11時00分 ?の場所
 (4) 開札の日時及び場所 2021(令和3)年11月12日14時00分 ?の場所
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記3?の場所に期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
 (7) その他 詳細は入札説明書による。

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